政党政治の制度分析

10日ほど日本に出張していたときに，建林正彦先生（っていうか千倉書房の神谷さん）に頂きました。どうもありがとうございます。私の本と似たような装幀になっていることが示すように，極めて似たような問題を扱っているところがあります。しかし本書と『分裂と統合の日本政治』の一番大きな違いは，こちらの主眼がおもに参議院にあるところというべきでしょう。私も自分の本の中で，

検討が必要だと考えられるのは，国政レベルで政党システムの制度化を阻む要因である。本書では，中央地方関係に主眼を置いて分析を進めたが，中央地方関係という垂直的な権力の分立のみならず，国政レベルでの水平的な権力の分立は，政権党による統合を困難にする可能性が指摘されているからである（Hicken 2009）。日本でいえば，強い権限を持つ第二院である参議院の存在が重要である。参議院の同意を取り付けるために，政党執行部は所属する参議院議員に対して配慮を行うことを求められるし，衆議院で過半数を超える政党が参議院で過半数に届かないときには，安定した意思決定を行うために連立政権を組まざるを得なくなる（竹中 2010）。現在，小選挙区制・中選挙区制・比例代表制という多様な選挙制度が歪なかたちで混在する参議院通常選挙は，小選挙区中心で行われる衆議院総選挙とは異なる独特の政治的競争を生み出すことになると考えられる。また参議院では，戦後何度かの選挙制度改革が行われていることもあり，その存在が政党システムの制度化にどのような影響を与えたかについて詳細な検討も可能だろう。（174頁）

と書いていたのですが，本書では，参議院地方区（1人区と複数人区）での多数派の形成（複数人区では複数当選）が，同様にSNTVで選挙を戦う衆議院議員・都道府県議会議員の選挙戦略にも適合的で（要するに複数人区の場合には候補者が棲み分けを行うことになって），それが自民党の一党優位を維持するのに貢献したのではないか，という議論をしています。もう少し言えば，単に衆議院のSNTVだけ考えたときに，しばしば派閥＝疑似的政党による連立政権であるとも考えられる自民党が，なぜその外延を基本的に同じままで保ち続けたかを考えたときに，参議院における多数派の形成ということが極めて重要だったのだろうと論じられるわけです*1。そして，参議院での多数派形成のために，国会議員・地方議員が知事選挙・参議院地方区選挙に勝利するために都道府県連を共通のアリーナとして協調行動をとっていたのではないか，という見立てが示されています。
これは衆議院・参議院という「マルチレベル」を考えることで出てくる非常に興味深い指摘であって，めちゃくちゃ魅力的なものだと思います。本書ではそのような議論について，衆参両議員と地方議員へのサーベイを用いながら検証しています。まず2−4章では国会議員と中央省庁の官僚への調査を使って，選挙制度改革後に政党執行部への集権が進んでいたことを示したうえで，5章では参議院議員・地方議員が（衆議院議員と比べて）政党から自律性を持ちやすいこと，6章では地方議員が都道府県議会での選挙区定数によって国政政党に対する態度が異なること，そして7章では参議院選挙の定数によって都道府県議会議員の政党への態度が異なるのではないかということを議論しています。実証の各章は基本的に元論文があり（7章は書下ろしに近い？），展開されている議論（あるいは用いられているデータ）がダイレクトに仮説と直結しているのか疑問に思うところもなくはないですが，しかし特に5‐7章で複数のレベルのデータを同時に考慮して分析するというのはたぶんこれまでにほとんど行われていないことであり，とても挑戦的な試みだと思います。理論とのずれを指摘するのは難しくないでしょうが，しかしどのようなデータを扱うかということを考えるのは非常に難しく，手に入りやすい観察データで議論を展開するのは簡単ではなく，このようなデータを中心的に収集されてこられた建林先生ならではの議論というのは間違いないでしょう。私の本では，結局参議院をあきらめて中央地方関係に絞ったのに対して，両方を射程に入れつつ理論的には参議院に焦点を当てている本書では，より包括的な議論，あるいは相補的な議論が展開されていると言えるのではないでしょうか。その意味ではぜひ一緒に手に取っていただければ！（宣伝）

政党政治の制度分析 - マルチレベルの政治競争における政党組織

それから，日本への出張中に，神戸学院大学の橋本圭多先生から『公共部門における評価と統制』を頂いておりました。どうもありがとうございます。時間がなくてきちんと拝読はできずに置いてきてしまいましたが，これまで書かれてきたものを博士論文としてまとめ，それを単著として出版されたようです。内容は，評価の制度を論じつつ男女共同参画や沖縄振興（両方とも内閣府マターですね！あと本書に収録されてませんが，原子力関係についてのご論文もあるようです）についても評価の観点から分析されているとか。評価についてはやはり制度の議論が盛り上がった2000年代初頭に導入された制度がそろそろ定着しているわけで，制度がどう動いているかを分析する時期というべきなのだろうと思います。

公共部門における評価と統制 (ガバナンスと評価)

*1:この意味で，1993年の自民党分裂の背景として1989年の参院選の大敗と公明党・民社党を含めた連立の組換えがあるのではないかと指摘する（第1章註12）は建林先生らしい指摘で非常に興味深いと思いました。

『日本のネット選挙』ほか

関西大学の岡本哲和先生に，『日本のネット選挙』を頂きました。どうもありがとうございます。これまで，日本の「ネット選挙」ことインターネットを使った政治活動・選挙運動については様々なかたちで取り上げてきた本があると思いますが，実際の政治家や有権者の判断について調査するものでは必ずしもなかったように思います。それに対して本書は，2000年ころ，まさに「ネット選挙」が人の口の端に上り始めたころから継続的に調査を続けてこられた成果を示すものとなっていて，まさに日本の「ネット選挙」の歴史を実証的に提示したものになっているように思います。やはり興味深いのは，2000年や2003年といったネット黎明期に，岡本先生が政治家ウェブサイトなどを根気よく調査されているところで，時折今ではあまり見なくなった「アクセスカウンター」や「Yahoo!JAPANへの登録」といったような文字列を見ると，そういった歴史があって今に至るのだなあという感慨すら湧くところです。そうした時期のデータというのは，（全て魚拓がとられているわけでもないので）基本的にその時期にしか取得できないものであり，データを残しておられること自体非常に重要な貢献であると思いました。
また本書では，最近よく因果推論の手法を用いて議論される，有権者による情報の選択的接触がどのように投票行動につながっているかというテーマも論じられています。サーベイ実験のような手法が用いられているわけではなく，基本的には調査会社の持つモニターから無作為抽出されたサンプルからインターネットによる情報接触を行った有権者をさらに抽出してアンケートを行うという手法が用いられており，因果推論という観点から言えば弱いところはあるかもしれません。しかし，必ずしも因果推論に限定されるわけではない問題関心から（もちろん，そういう議論が一般的になる前から継続的に調査されてきたことも重要でしょう），議員（のウェブサイト）に対する調査と有権者に対する調査をともに行って「ネット選挙」の全体像を明らかにする一つのモノグラフとして提示されたことは非常に意味のあるお仕事ではないかと思います。

日本のネット選挙: 黎明期から18歳選挙権時代まで

その他，大学にいくつかご著書を頂いておりました。まず著者の皆様から，『大人のための社会科』を頂きました。どうもありがとうございます。専門の異なるもののいずれもご活躍されている4人の方々で，社会的メッセージの強い本を一冊まとめられたというのは大変なことだと思います。坂井先生のツイッターによれば発売前に重版が決まったとかで，期待の表れということだと思います。

大人のための社会科 -- 未来を語るために

また，東京大学の祐成保志先生から『イギリスはいかにして持ち家社会となったか:住宅政策の社会学』を頂きました。Housing debateの翻訳で，原著はイギリスの住宅政策の発展を歴史的制度論の観点から分析している本です。祐成先生は，ケメニーのハウジング論に続いて，福祉国家と住宅政策に関する政治学の観点からも重要な本の訳出をされていることになり，大変ありがたいところです。

イギリスはいかにして持ち家社会となったか:住宅政策の社会学

ハウジングと福祉国家 居住空間の社会的構築

住民投票の研究：「住民投票の比較分析―「拒否権」を通じた行政統制の可能性」『公共選択』68号

在外研究でUBCに来てから始めたことのひとつに，住民投票の研究があります。ただまあ以前大阪都構想の研究をしてから一応興味があり，依頼を受けてこんな小文を書いてました。この中で，住民投票の類型として（1）国の法律で決められて法的拘束力を持つもの，（2）市町村合併，（3）迷惑施設をはじめ市町村の条例で行われるもの，という風に分けています*1。（1）については，憲法95条の規定のものはもうこの60年くらい行われておらず，あえて言えば大阪都構想に絡む大都市地域特別区設置法が近い？→これは書いてきた，ということで*2，残りの（2）と（3）について一本ずつ論文を書こうということで，依頼もあってとりあえず（3）として書いた論文が『公共選択』68号に掲載されました。（2）も大分前に書いていて，まだゲラ来てないのですが年内には出てほしいなあと。
住民投票に関心を持つようになったのは，地方レベルでの政党政治がうまく機能していない裏返しとして住民投票が求められるところがあるのではないか，と考えるようになったからです。今回の論文は（も），きちんと仮説を持ってきて検証するというよりも，住民投票に関するデータを集めてきて，どういうものが住民投票にかけられているか，とか，「拒否権」としてどういう場合に機能するのか，とかを議論する感じです。最近こういう探索的なのが多くて，それはそれで面白いんですがもう少しかっちりした仮説検証みたいなものもしたいと思ったり。主に対象になるのは2016年までに行われた37の住民投票（唯一の都道府県＝沖縄県のものも含む）と，住民投票が直接請求がされても否決されたケースなど（こちらは必ずしも網羅的とは言えない）。まあまだケースも少ないので，これからどのくらい妥当性が維持されるのかはわかりませんが，投票率を従属変数として行った回帰分析によると，投票率が50％に行かないと開票しない，みたいな成立条件をつけると10％くらい投票率が下げるらしいということもわかりました。分析対象にした住民投票については，論文で一覧表にして主要な変数も載せているので，ご関心の向きにはご覧いただけると嬉しいです。

公共選択 第68号 特集:まちづくりの公共選択

*1:合併特例法で住民投票が規定されていたりして必ずしも相互に排他的とも言い切れないのですが。

*2:どっちかというと，この類型については「不作為」が問題になるかもしれません。沖縄の基地問題や福島の原発問題で，本来憲法95条を考えると住民投票がいるんじゃないの，思われるにもかかわらずそういう議論が起きていなことについての指摘もあります。今井照『地方自治講義』など。

地方自治講義 (ちくま新書 1238)

入門 公共政策学

中央大学の秋吉貴雄先生から『入門　公共政策学』を頂きました。どうもありがとうございます。タイトルからわかるように，かなり教科書に近いスタイルの新書になっていると思います。各章で公共政策学の考え方を紹介しつつ，具体的な事例を用いてその考え方を当てはめるようなスタイルで進められています。それぞれの章で具体例となる政策を挙げられるのは，とてもわかりやすく勉強になりました。読みやすくされるために関連政策のリサーチをされるのは大変だったと思いますが…。特に一般医療品のネット販売の話は，政策決定のところということもあり，より突っ込んだ分析もぜひ知りたいと思いました。
個人的に，一番議論されていくべきだろうと感じたのは，最後の「合理的政策決定の呪縛からの解放」というところです。最近話題の『データ分析の力』を読んだのですが，この本では因果関係の議論が非常にクリアに説明されていると思いつつ，統計的因果推論だけで「合理的に」物事を決められないよなあという感想も同時に抱いていたところでした。単に外的妥当性の問題や議論が可能になるデータの制約というだけではなく，仮に期待される反応を最大にするような設計ではないとしても総合的に政策を議論する必要があるのではないかなあといいますか。もちろん，効果がないとか負の効果が出ているというのであればフィードバックされる必要はありますが。そのあたり，因果関係の議論を政策にどのように組み込んでいくかということを，より具体的にどう考えるかも「公共政策学」の今後の課題ということになるのかと思います。

入門 公共政策学 - 社会問題を解決する「新しい知」 (中公新書)

データ分析の力　因果関係に迫る思考法 (光文社新書)

住宅を持たせるか借りさせるか

日本でも，住宅を賃貸で借りるか，持家として購入するかというのは人生の大きな選択で，インターネットの掲示板での議論がしばしばまとめサイトに掲載されたりします。それはもちろん日本だけの問題ではなく，住宅難が社会問題になっているバンクーバーでも大きな問題です。人々が賃貸を選ぶか持家を選ぶかというのは，しばしば個人的な選択だと考えられがちですが，ジム・ケメニーという研究者は，賃貸住宅の供給に政府が責任を持つ傾向が強いかどうかが重要だ，ということを前提に，北欧など普遍主義的な福祉国家では政府が賃貸住宅の供給に責任を持つことで人々が賃貸住宅を選びやすく，イギリスなど自由主義的な福祉国家や南欧などの保守主義的なところでは政府はあんまり賃貸住宅の供給に乗り出さないので賃貸はあんまり好まれず，最終的に持家で住宅更新がされるという議論をしています。なお，福祉国家をめぐる議論を勉強した人はすぐわかるように，この議論はエスピン・アンダーセンのいう「三つの世界」を意識していて，なんとなくその分類と同じ分類で議論できそうなものの，そこまでクリアではないちょっとぼんやりした議論になっているところがあります。
ケメニーは基本的にヨーロッパの国を比較した議論をしているので，日本もカナダも出てきませんが，色々な特徴を見ていると両方とも「二元モデル」，要するに政府が賃貸住宅の供給に責任を持つ傾向が弱く，最終的に多くの人が持家購入によって住宅更新をするタイプであると考えられます。日本の場合は，特に高度経済成長期のような住宅難の時代に，土地区画を細分化して大量の住宅供給を行うようなことをしましたが，カナダでは土地利用の規制が厳しく，人がたくさん流入するバンクーバーでは住宅難が厳しくなっているうえに，住宅価格が高騰して社会問題となっています。こちらでは，連邦政府ではなくBC州，あるいはバンクーバー市に主にその解決が求められているようですが，今週やや方向の異なる二つの提案がなされてきました。
ひとつは，広い区画の中で，裏庭の部分に作ったレインウェイハウスlaneway house（僕が住んでるようなところです）を切り離して売れるようにしよう，という提案です。詳細はまだよくわかりませんが，たぶん土地の一体性はそのままにして上物だけ売るということだろうと思います。大きさは，だいたい700−1000平方フィート（65-90?くらい）で，まあ正直言って狭いです。自分の家を見てる限りだと，母屋との関係で高さも少し制約があるんじゃないかなあ，と思いますが。記事の中ではこれを100万カナダドル（9千万くらい？）でって書いてましたけど，いやそら高すぎるだろうというのが実感です。いやもちろん，こちらの住宅としては相対的に安いし，給与も日本より高めなのでAffordableなのかもしれませんが…。また，記事で紹介されていたのは，比較的敷地が広い地域の話なんで，もう少し大きい家なのかもしれません。しかし，区画を割らずに持家社会を貫徹するというのはなかなか大変なことだと思ったものです。
他方で，バンクーバー市が賃貸住宅の供給を進めるという記事も出てきました。カナダで初めての試み，ということですが，バンクーバー市がオークリッジといううちの近くの最近再開発が進んでいる地域で，1000戸ほど市場価格より低い住宅あるいは社会住宅が入った集合住宅を供給すると*1。この話はテレビでもやってて，UBCのビジネススクールの教授が，何万人も入ってくるのに1000戸なんて焼け石に水だ（大意）って批判してましたが。日本の公営住宅も似たようなところがないわけではないですが，仮に市が所有して運営するとしたら，建設費や土地の取得代をどのように償却していくかということは問題になるわけで，赤字が出るようだときついようには思います。限られた1000戸のために税金使うのか，という話になりますし。そうじゃなくてももっと利益を上げられる土地なのに，逸失利益が発生しているぞと言われる可能性もあるわけで。しかし日本の公営住宅と違うところは，ホントに便利なところに住宅を作るということで，そこに入れる人はラッキーかつ不当に羨ましがられることが予想される一方，批判が強ければ売り抜けてしまうという選択肢もないわけじゃないと。
改めてつらつら考えると，持家社会はやはり強固であって，バンクーバー市の賃貸へのコミットメントの提案が「制度」を変えるほどのインパクトはないように思います。とはいえ，人口が流入している成長する都市からこういう提案が出てきていることは，単に住宅を「所有」することよりも幅広い「利用」を重視することであったり，持家と賃貸の不均衡を是正したいという普遍主義的な発想があるのかもしれません。

追記

より詳細な内容がまとめられていた。Five things about Vancouver new housing planを見ると，賃貸住宅の供給に力点を置いたものになっていることがわかる。紙の新聞記事とやや順番が違うのがなかなか興味深いが図表がついているのは素晴らしい。その右の図を見るとよくわからるけど，年収が5万ドル（400万円くらい）ない人は社会住宅とかが用意され*2，ボリュームゾーンである5万-15万ドルあたりは賃貸か，買うならコンドか新しいレインウェイハウス・タウンハウスであり，15万ドルを超えたらまあ適当に買ってね，って感じか。普通の戸建てはほっといても市場に出るから政府がかかわる新規供給としては議論されないということだと思う。しかし今サレーやリッチモンドに住んでる比較的低所得の人（5万ドル以下）は，バンクーバーで働いているとすれば，新たな社会住宅にアプライして何とか住みたいと思うだろうなあ（すでに市民じゃないと権利がないかどうかはよくわからん）。その分交通費とか時間も浮くわけだし。そういう意味では，日本の公団が都心から遠い郊外に分譲住宅を建てた，というのと正反対に，政府が都心に賃貸住宅を建てよう（たぶん狭いのは同じ）という趣旨なんだろう。日本の経験を踏まえると，個人的にはその方が良いと思うけども，入居する権利を獲得した人とそうでない人の不公平感っていう問題はあるかもしれない。日本の場合は結局そこがどうしてもネックになってたように思う。

From Public Housing Soc Market

なおこの本はどうも絶版になってるらしく，図書館くらいしかありません…。日本語で読めるものとしてはこちら。

ハウジングと福祉国家 居住空間の社会的構築

福祉資本主義の三つの世界 (MINERVA福祉ライブラリー)

*1:まあその「市場価格より低い」価格はウチの家賃より高いくらいなんですけどねっ

*2:日本の公営住宅の感覚から見るとものすごい高い。もちろん給与水準の違いはあるが

The Democratic Party of Japan in Power: Challenges and Failures

お送りした拙著のご感想についてのお手紙とともに船橋洋一先生に頂きました。もともと中公新書で出版された『民主党政権　失敗の検証』を翻訳し，Routledgeの日本研究シリーズの一冊として出版されたものです。実はまさにこの中公新書を引用しつつ書いた論文を英語に再構成しているところだったので，偶然ですが個人的には非常に素晴らしいタイミングとなり感謝しております。最近の日本政治や行政について，日本での議論の文脈に乗りながら英語で書かれたものというのは残念ながらやはりそれほど多くはなくてこういう発信は本当に貴重だと思います。日本の文脈で書いたものをそのまま英語に直すことはできないわけで，特に困るのは定訳の見つからない組織・機関や講学的な概念の扱いが難しいところです。結果として，たとえば政策過程について英語で書かれたものはなんだか単純化が過ぎるように思うことは少なくないですし，とはいえ日本語をそのまま直訳しても文脈がないので意味が分からない（あるいは直訳できない）となるように感じます。結局，英語でも日本語でもある程度固有の文脈に沿った発信が溜まっていかないと，その次の蓄積が難しくなるわけで。本書の場合は，比較的日本の文脈をそのまま英語にしているところがあって，これは書籍だからこそできるところでもあるように思います。こういった英語の発信を蓄積していくと，それを前提に次の議論が行いやすくなり，英語と日本語で行われる議論のギャップが狭まるのではないか，と期待を感じます。もちろん，研究者個人個人がどういう方法であれ積極的に発信することが前提ですが。
なお日本再建イニシアティブはこの7月に「アジア・パシフィック・イニシアティブ」として第2ステージに進まれたということです。海外メディアへの情報発信を重視しているシンクタンクとしての発展をお祈りしております。

The Democratic Party of Japan in Power: Challenges and Failures (Nissan Institute/Routledge Japanese Studies)

民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書)

それから，帝京大学の渡邉公太先生に『昭和史講義3』を頂いているようです。どうもありがとうございます。この『昭和史講義』も1巻が英訳されているものですね。『3』は戦前のリーダーに注目して編まれたアンソロジーになっているようです。

昭和史講義3: リーダーを通して見る戦争への道 (ちくま新書 1266)

Local Politics and National Policy: Multi-level Conflicts in Japan and Beyond

京都大学のヒジノ・ケン先生からLocal Politics and National Policy: Multi-level Conflicts in Japan and Beyondを頂きました。どうもありがとうございます。本書は，これまでヒジノさんが論文で書かれてきた，主に政党内での中央−地方の紛争についての研究をまとめるものとなっています。1990年代の統治機構改革以前にはマルチレベルで一定の均衡が見られていたものの，2000年までの移行期を経て，ある種の不均衡のような状態に陥っているというのは，私の新著『分裂と統合の日本政治』とも共有する視角だと思います（まあ共著論文もありますし，共同研究もしているわけですから）。ヒジノさんの本では，統治機構改革によって政党の垂直的な統合が弱まったこと，国政レベルでの選挙のボラティリティが高まったことで国会と地方議会での政党の構成が変わるとともに知事と政権党との結びつきが弱くなっていったことが論じられていきます。実証的な検討の部分では，自民党内で地方組織が政党執行部と対立を含みながら影響力を増していったことや，反対党（＝民主党）が政権を握ったときに地方からの回路での民主党への反対が影響力を持ったこと，そして知事（のグループ）が政権党の政策過程に影響を持ちうることが論じられています。中央政府が，地方政府の長や議会の出してくる地域ごとの利害に直面することが増える中で，新たな均衡を探ることが難しくなっている，というのは私の本にも通じる結論と言えるでしょう。
政党の地方組織が自律性を持ちうることを，事例研究を通じて議論するというのは，本書のpraiseを書かれているSteven R. Reed先生の以前の本を想起させるところがあります。単に中央地方関係という観点から地方組織に自律性があるかないか，という論点に，主に国政での政党間競争という論点を絡めることで，マルチレベルのガバナンスのあり方が変わってくることを議論しようとするのが特徴でしょう。私の本は，政党間競争そのものというよりは，国政と地方政治での政治的競争のあり方の違い，という点に注目しながら議論を展開しているわけですが，比べて読んでいただくのもよいのではないかと思います。さらに，このような政党と中央地方関係をめぐる議論が日本でなされているということが，海外の研究者に向けてきちんと発信されることになったということもヒジノさんの大きな貢献でしょう。この点は私もぜひ見習っていきたいと思います。

Local Politics and National Policy: Multi-level Conflicts in Japan and Beyond (Routledge Contemporary Japan Series)

日本の政府間関係―都道府県の政策決定

その他に，以下の本を大学に送っていただいたようです。まず，関西学院大学の山田真裕先生からは，『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』を頂きました。ありがとうございます。Japan Electoral Survey（JES）の調査に基づく研究ということですが，前著の『政治参加と民主政治』から1年での出版というのはすごい早さですね。Journal of Politicsにもご論文が掲載されるということで，大変なご活躍だと思います。

二大政党制の崩壊と政権担当能力評価 (〈シリーズ〉政権交代期における政治意識の全国的時系列的調査研究)

シリーズ日本の政治4 政治参加と民主政治

加茂利男先生からは，『地方自治の再発見 不安と混迷の時代に』を頂きました。ありがとうございます。目次を拝見しますと，合併や広域連携など，自治体という政治空間再編の議論を中心に展開されているようです。『縮小都市の政治学』でご一緒したときに考えておられたことを改めて発表されるというところもあると興味深いです。あと，「地方自治と私」というご講演に基づく章もあるようで，こちらも楽しみです。

地方自治の再発見 不安と混迷の時代に (現代自治選書)

縮小都市の政治学