保育所の認可基準緩和 厚労省、面積規制を撤廃へ
厚生労働省は国と地方自治体が運営費の一部を補助する認可保育所について、設置基準を約60年ぶりに緩める方針を固めた。子供1人当たりの面積基準を撤廃し、その代わりに設ける新基準を都道府県の判断に委ねる。認可保育所はいまの面積でも受け入れ児童を増やすことが可能になり、無認可保育所は認可を得て補助金を受け取りやすくなる。認可保育所の入所待ちをしている「待機児童」の解消を狙う。
厚労省は自治体関係者や保育所経営者らが参加する有識者研究会を発足させた。関係省令の改正を検討し、2009年度からの実施を目指す。
結構スゴイ話だと思うのにベタ記事扱い。紙の紙面だともう少し大きい扱いなのだろうか。2009年度ということは来年なわけだから，厚労省は違うと言うかもしれないけども，分権委の方はその成果として主張してみてもいいのかもしれない。しかしこれってどこの結論になってるんだろうか。だいたいこの「有識者研究会」ってのが何かわからない。ちょっと前に始まった社会保障審議会少子化対策特別部会は5月末に「基本的な考え方」をまとめた後，特に会議録がアップロードされているわけではないし，雇用均等・児童家庭局がらみの報道発表資料があるわけでもない。ちょっと判断付かないですが，こういう方針を立てた上でこれから研究会を作るっていうことなんですかねぇ…。
この方針でいくならば，あと大きな問題は評価だろう。認可基準を緩和することは必ずしも好き放題やっていいということを含意するわけではなく，あくまでもインプットを柔軟にするということ。これまではインプットを縛ることである程度アウトプットが想定される，という発想だったわけだが，本質的に大事なのはアウトプットなわけで，このインプットを緩めたときに，アウトプットに関して全く関心を払わないわけにはいかない。どこがどのように評価するのか，ということだけではなくて，どのように公開し利用者に伝えていくか，というところまで含めて進めば，他の類似の政策についてもモデルになるのではないだろうかと。
…さてとうとう三十路になってしまいました。正直ほとんど意識してなかったのですが，なってみるとああもうそんなになるのか，と思ってしまいますね…まだ来年の身の振り方も決まってないし。ってまあ何か変わるわけでもないですが。
