現代官僚制の解剖II

有斐閣から、青木栄一先生を編者として『現代官僚制の解剖II－調査から見た省庁再編25年後の官僚の意識と行動』を出版しました。私は第5章「危機は政府のデジタル化を進めたか？」を寄稿しています。前回のプロジェクトでもデジタル化の分析をしていたわけですが、その後今回のサーベイをする間にコロナ禍がありまして、そうすると「コロナ禍でデジタル化に対する官僚の意識は変わったか」ということを分析できるかと考え、危機がデジタル化を促進するということを論じる多くの先行研究をベースに、まあ基本的には同じようなモデルで分析して、前後比較をしようとしたものです。

個人的には驚きだったのですが、結果は、全体としてデジタル化は多少進む傾向にあるものの、それに対する意識のようなものはほとんど変わらない、というものでした。違いというと、外部の理解を重視するとか、効率を重視するという人が、少しICTによる業務負担の軽減を感じやすくなった、というくらいであり、業務量が多いと感じる人がICTでその負担を軽減できているようなことは見られない、というところです。社会の変化に合わせて一定のデジタル化は進んでいるものの、業務量の多さを何とかするようなデジタル化が特に進んだわけではない、ということでもあるでしょう。そういう働く人たちの求めに応じた改善がなされるには、より積極的なリーダーシップが必要なのかもしれません。

現代官僚制の解剖II: 調査から見た省庁再編25年後の官僚の意識と行動 (単行本)

［改訂版］公共政策

放送大学教育振興会から、『［改訂版］公共政策』を出版しました。［新訂］に続いて手塚洋輔さんとの共著です。正直なところ［新訂］の次にどういう呼称を使うのかなと思っていたのですが、［改訂版］ということになったようです。

二人ともバタバタとしているので、基本的には情報をアップデートするだけで済ませようと思っていたのですが、後半を中心に割と変更するところも出てきました。私のところだと2・9・15のあたりですが、デジタル化の深化を中心としてアルゴリズムの話がかなり多くなり、特に15章は新たに「標準化と多様性」ということで1章を付け加えています。行政学や公共政策の教科書ではあまり扱われないトピックではないかと思います。なお手塚さんも14章を新たに書いていて、こちらも「政策革新のスタイル」という新しいトピックになっています。前の版は意外に読んでいただいていたようで（一度増刷もありました！）、引用も拝見したことがありますが、今度の改訂版もどうぞよろしくお願いします。

公共政策〔改訂版〕 (放送大学大学院教材 s 728)

年の瀬

もうめっきりブログも書かなくなってしまい、せめて今年の仕事を終わらせたら書こうかと思いつつ、それも大晦日になってしまった。最近はTwitter (X)などのSNSでもかなりポストが減ってしまい（後述する研究の関係でそこそこ見てはいるのですが）、前ほどメディアに出ることもないので、活動が可視化されなくなってしまったような気がしますが、一応元気にバタバタと仕事しています。老眼がひどくなってきて辛い、というのはありますが、テニスに加えて少しだけ家の近所でジョギングをし始めたこともあり、比較的元気に過ごせているような気がします。

というわけで今年やったことを振り返っておきます。今年は結構新しい展開があったように思われる年でした。まず、2021-2024の3年間やっていたイギリスとの共同研究プロジェクトの成果がたくさん出ることになりました。これまで査読論文を書いていても日本語が中心だったわけですが、英文ジャーナルのエディターとの査読のやりとりが中心になり、自分自身色々と考え方が変わったところがあるような気がします。成果としては、共著者・共同PIであるSteven Pickeringさんの素晴らしいリードもあり、Journal of Ethnic and Migration Studies, Communications, Parliamentary Affairs, Public Understanding of Science, Food Quality and Preferenceといった雑誌で成果を公刊させていただきました（あともう一本Acceptがありました）。共著での貢献は論文ごとに違う感じではありますが、私自身が責任著者の論文はちょっと苦戦が続いているので、来年は何とか公刊につなげていきたいと考えているところです。

このプロジェクト以外にも英語仕事は増えているところがあって、2月に野田遊先生が編集されたLocal Governance in Japanという本に寄稿したほか、シカゴのNortheastern Illinois UniversityのMartyn De Bruynさんと神戸大学の増島建先生で始めたブック・プロジェクトへの寄稿があります（まあついさっきまでやっていた仕事なんですが…）。前者は日本の地方政治の制度について議論したもので、後者は共同研究で実施した憲法9条に関係したサーベイ実験の報告です。3月にシカゴでワークショップ報告をしたときはまだよかったのですが、論文書くとなると普段の仕事と結構離れているのでなかなか大変でした…。その他の英語関係の仕事は、7月にIPSA@Seoulでイギリスとの共同研究で書いた論文を報告したほか、6月に日本行政学会・国際交流委員会の仕事で韓国行政学会（Korean Association for Public Administration）に参加しました。韓国に2か月で2回行っていたことになります。もうひとつ、日本政治学会とアメリカ政治学会の共同プログラムで、ケネス・マッケルウェインさんと一緒にコーディネーターを務めさせてもらったのは、なかなか大変でしたが良い経験となりました。

Local Governance in Japan (Local and Urban Governance) (English Edition)

日本語の仕事としては、実質的に初めて「編者」としての仕事をした『統治機構改革は教育をどう変えたか』という本をミネルヴァ書房から出版しました。前に『世の中を知る、考える、変えていく』（有斐閣）でも共編者をやりましたが、こちらはそれぞれのテーマの専門家の先生に書き方をお願いするというくらいで、内容まで踏み込んだエディターシップは初めてとなりました（まあ実際その仕事してたのは2024年ですが）。その他、『政治学の第一歩』の改訂（3版）と、上述のLocal Governance in Japanに寄稿した内容を基礎に、日本語で「地方自治体は大統領制なのか？」という点に焦点を当てた『数理とデータで読み解く日本政治』への寄稿があります。その他は現在の地方制度の問題点と考えられる改革について書いた『人口半減ショック 地域の新戦略』への寄稿、それとも関連しますがNIRAでの地方財政制度についての政策提言、みたいな仕事がありました。それ以外の仕事としては、日本政治学会の査読委員長の仕事があります。上にも書いたように、ちょうど英文ジャーナルへの投稿を増やしている時期に査読委員長が当たったので、相互作用でいろいろと考えるところがありました。

統治機構改革は教育をどう変えたか：現代日本のリスケーリングと教育政策

政治学の第一歩〔第3版〕 (有斐閣ストゥディア)

数理とデータで読み解く日本政治

人口半減ショック　地域の新戦略　賢く縮み乗り越える (日本経済新聞出版)

査読委員長もそうですが、年を取ってきたこともあって、年相応の管理業務も増えてきます。今年時間を取られたのは大学の評価業務でした。かなりシステマティックになってきたので時間の節約が図られる部分は多くなってきたのかなとは思いつつ、「誰か」がやる仕事が依然として多いのも事実だと思います。やり始めるとキリがないので時間を決めて…と思いつつも、さらに複雑な管理業務になってくるとそれ以外のことができなくなるのも良くわかります。責任を果たすのは大事だと思いつつ、なるべく勘弁してほしいとも思うわけですが…。

今年読んで面白かった本は、『現代誤情報学入門』です。きっかけは東洋経済の書評だったのですが、ちょうど10月から私自身が研究代表者として科学技術振興機構・社会技術研究開発センター（JST・RISTEX）の資金を得て、選挙における誤情報や偽情報への対策を考えるプロジェクトを始めることになり（公正な選挙のための信頼形成）、そのためにも非常に参考になりました。多くの人が「陰謀論」と考えるような情報をどう取り扱うかも大きな問題ですが、この本で言及されているように、それ以上に正しいとも正しくないとも言えるグレーゾーンの情報をどのように扱うか、ということは本当に重要な問題になるように思います。3年間のプロジェクトで、これからしばらくはこのプロジェクトにかなりリソースを割くことになりそうですが、本書を読み返しながらなんとかやっていきたいところです。

現代誤情報学入門

数理とデータで読み解く日本政治

1章寄稿させていただいた『数理とデータで読み解く日本政治』が出版されました。私が書いたのは「第６章　地方政治：地方自治体は大統領制なのか？」という章です。日本では地方自治体のことを、他の国ではあまり使わない（英語の論文ではほぼ見たことがない）「二元代表制」という言葉で表現していて、これはしばしば「大統領制」みたいなものとして認識されます。知事や市長が強い権限を持っていて、議会の方はしばしばその監視のような役割が当てられることになっているので、知事や市長が「大統領」みたいなイメージだ、という感じでしょうか。

しかしよく知られているように（『政治学の第一歩』でも書いてます！）大統領制はもともと権力分立を表現する制度として考えられていて、（今の大統領を見ると違う気もしてきますが）アメリカの大統領はイメージとは異なってしばしばその権限が弱い存在だとされます。もちろん権限が強い設定の大統領制を持つ国もありますが、かなり多様だとは言えそうです。そして大統領制かどうかを定義するときに重要なのは、独立した選挙で選ぶところだけでなく、議会によって執政長官（大統領制の場合は大統領、議会制の場合は首相）を辞めさせられるか、というポイントです。そして、日本では、最近そのケースがしばしばみられるように、議会が知事や市長を辞めさせることは可能なわけです。

このポイントから、実は日本の都道府県の「二元代表制」って大統領制の特徴を持つというよりも、議院内閣制的な部分が大きいのではないか――その場合はほとんどが自民党優位の議会なわけですが――という議論をしてみたのが私の章になります。私のところでは「数理とデータ」というほどのものではないのですが、2010年代以降の知事選の分裂選挙と大阪維新の会の伸長を扱ってそのような議論をしてみました。あくまでも都道府県だけの話ですし、これは議会制でしょ、と言うほど強い議論をしているわけではないですが、そんな留保なしに大統領制って言えるわけでもないですよね、ということは示せるようには思います。

しかし本の紹介ができなくなってくるとやっぱりブログ書かなくなります。自分が書いたものが本の形で出版されたときくらいですね…本当は論文でも紹介を書きたいところですが…。

数理とデータで読み解く日本政治

政治学の第一歩［第3版］

5年ぶりに『政治学の第一歩』の改版を作りました。2015年に初版が出てから10年ということになります。第2版のときは、直前にコロナ禍が始まってその話にも触れていたところですが、今回はロシアのウクライナ侵攻があり、各地の選挙における誤情報の拡散、民主主義の退潮、トランプ再選といったことが続く中での改版となりました。私たちの教科書は、基本的には平和な民主主義社会というものを念頭に書かれているところがあり、世の中がだんだん平和でも民主主義的でもなくなっているとすれば、説明の有効性が失われるように感じられるかもしれません。しかし、これらの問題も本質的には集合行為問題の解決の困難—―その度合いは高まっているように思います――に起因するものであり、どのようにその困難が増しているかを意識しながら改訂したものとなっています。

政党間競争の対立軸や権威主義体制についての研究をかなり増やした第2版の構成を維持しながら、大きく変えた部分としては、1章で「鹿狩りゲーム（スタグ・ハント・ゲーム）」を追加して、その後の説明をそれに合わせて変えているところがあります。民主主義指標をPolityからV-Demにするなどのデータのアップデートに加えて、事例・コラム・読書案内の更新といった基本的な改版作業のほかは、12章の最後の部分に「国際社会のこれから」としてまとめ的なメッセージを加えています。10年前はそういうメッセージ性のあることから少し距離を取る意識が強かったと思いますが、時間が経ったことによる私たちの変化の一つなのかもしれません。

みんな研究だけでなく、家庭の責任や大学の業務など前よりだいぶん慌ただしくなっていますが、改訂作業はスムーズに行われたと思います。その間に、（もはや腐れ縁のｗ）多湖さんとは教科書だけでなくて論文共著のプロジェクトも行ってました。また5年後に…という声も出てましたが、どうなることやらって感じですね。次回のころには稗田さんと共著を…とか妄想を勝手に膨らませてますが（違）、まずは第3版の方をご笑覧いただけましたら幸いです。

政治学の第一歩〔第3版〕 (有斐閣ストゥディア)

人口半減ショック 地域の新戦略

6月25日に日経BPから『人口半減ショック 地域の新戦略－賢く縮み乗り越える』という本が出版されます。こちらは、鹿島平和研究所の「国と地方の関係を再構築する研究会」の研究成果として出版されるものです。研究会には編者の田中秀明先生をはじめ、財政学・公共経済学の先生方が参加されていて、さまざまなゲストにお話をお聞きした上で、参加者がそれぞれ「国と地方の関係の再構築」に関して重要だと考えるテーマについて議論を深める、というかたちで進められました。

私は「国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革」（1章）という小文を寄稿しています。内容は、地方財政・地方政治・公共サービスというそれぞれの分野について現状の課題を整理したうえで、ありうるべき制度改革について議論する、という構成になっています。今年発表したNIRAのオピニオンペーパー「人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは」と重なる内容が多いですが、このオピニオンペーパーで地方財政について議論していることをベースに、自分自身で関心がある地方政治や公共サービスについても内容を広げていったという感じです。

NIRAのペーパーとは異なって、執筆者の間で詳細をすり合わせたわけではないので、各章の間にはやや凸凹しているところもあるようには思いますが、それでも改めて構想される制度デザインについては、その多くが共有されたものになっていると思います。まあ現状はそのような制度デザインをまず議論するようなモメンタムがまず必要、という感じなのかもしれませんが…。

人口半減ショック　地域の新戦略　賢く縮み乗り越える (日本経済新聞出版)

統治機構改革は教育をどう変えたか

3月30日に『統治機構改革は教育をどう変えたか』という本をミネルヴァ書房から出版いたしました。私は徳久恭子・本多正人両先生と一緒に編者ということになっております。編著というのは『世の中を知る、考える、変えていく』に続いて二冊目ということになるのですが、研究プロジェクトのとりまとめという意味での編者は初めての経験になります。出版社とのやり取りや、全体の整合性を取るような編集を少しやらせていただきました。

研究プロジェクトと書きましたように、本書は科学研究費補助金・基盤研究B「公共政策におけるリスケーリング（政府間関係・行政単位の再編）に関する研究」の成果です。2020年度からスタートして、延長があって2024年度が最終年度となり、一応期間内に成果を刊行することができました。内容はタイトル通りですが、1990年代の統治機構改革（選挙制度改革／行政改革／地方分権改革など）が教育政策にどのような影響を与えたかを検証するもので、「リスケーリング」という言葉が入っているように、実証のところでは地方分権改革の影響を特に検討する感じになりました。

政治学系の人が前半の統治機構と教育についての割と大きな話をして、後半は教育学系の人がサーベイに基づいて現状を分析するという感じです。私はなぜか後半側ですが、担当している5章では、都道府県・市町村の教育委員会に対するサーベイなどから、どのような自治体が分権的な教育政策（取り上げたのは教員の独自採用や人事の権限移譲です）を志向するかを分析したものです。分権が進んで自治体が色々独自にやりたいとなると（そういう事例研究は多いわけですが）、資源があるところが特に反応すると考えられるところ、独自採用については確かにそういう傾向はみられるものの、権限移譲についてはそこまで積極的というわけではなく、文脈に応じて選択的に対応しようとしているのではないか、ということを論じています。

なお、都道府県教育委員会・市区町村教育委員会へのサーベイについての結果はこちらにまとめられています。

德久, 恭子, 本多, 正人, 川上, 泰彦, 2023, 教育行政における政府間の相互補完性：都道府県教育委員会基礎調査にみる標準化のしくみ: 立命館大学法学会, pp. 550–607

德久, 恭子, 本多, 正人, 川上, 泰彦, 2024, 地方教育行政システムの再評価（1） : 分権改革以降の地方教育行政管理の実像: 立命館大学法学会, pp. 1–40.

德久, 恭子, 本多, 正人, 川上, 泰彦, 2024, 地方教育行政システムの再評価（2・完） : 分権改革以降の地方教育行政管理の実像: 立命館大学法学会, pp. 420–452.

統治機構改革は教育をどう変えたか：現代日本のリスケーリングと教育政策