6月25日に日経BPから『人口半減ショック 地域の新戦略－賢く縮み乗り越える』という本が出版されます。こちらは、鹿島平和研究所の「国と地方の関係を再構築する研究会」の研究成果として出版されるものです。研究会には編者の田中秀明先生をはじめ、財政学・公共経済学の先生方が参加されていて、さまざまなゲストにお話をお聞きした上で、参加者がそれぞれ「国と地方の関係の再構築」に関して重要だと考えるテーマについて議論を深める、というかたちで進められました。
私は「国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革」（1章）という小文を寄稿しています。内容は、地方財政・地方政治・公共サービスというそれぞれの分野について現状の課題を整理したうえで、ありうるべき制度改革について議論する、という構成になっています。今年発表したNIRAのオピニオンペーパー「人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは」と重なる内容が多いですが、このオピニオンペーパーで地方財政について議論していることをベースに、自分自身で関心がある地方政治や公共サービスについても内容を広げていったという感じです。
NIRAのペーパーとは異なって、執筆者の間で詳細をすり合わせたわけではないので、各章の間にはやや凸凹しているところもあるようには思いますが、それでも改めて構想される制度デザインについては、その多くが共有されたものになっていると思います。まあ現状はそのような制度デザインをまず議論するようなモメンタムがまず必要、という感じなのかもしれませんが…。
