先日のエントリで引用した知事会・市長会の支障事例についての中央省庁の回答を大手メディアがまとめていたので。
地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１３日、全国知事会と全国市長会が国に要望している制度改正要望に対する、各府省の回答状況をまとめた。
国側が「見直し不要」と回答した項目が６割以上に上った。
知事会と市長会の要望に対する各府省の３３３件の回答のうち、「見直し不要」としたのは「公立幼稚園の設置・廃止の権限を都道府県から市町村に委譲する」など２１４件で、全体の６４％だった。
「見直しを検討する」は、「船の入港料を国への事前届け出制にする」など２６件で８％。「見直し済みか見直しを講じる予定」は３７件で１１％だった。
全国知事会・市長会の制度改正要望、見直し不要は６割以上
この読売の記事はなんていうか事実のみを淡々と書いているのですが，おんなじことを書くとしても道新はかなりキビシメ，日経はちょっと緩めになってます。この違いは「見直しを検討」を前向きに捉えるかどうか，というところのようですが，前向きとして捉えている日経に対して，道新のほうはこんな表現を。ほんとに事務局から出てる発言なんですかねぇ…。
省庁側の回答について内閣府の同委事務局は「約九割が後ろ向きの回答だ」と分析。「検討する」という回答も計二十六項目あったが、「検討という表現は、何もしないという意味と同じだ」として後ろ向きの回答に分類している。
