「戦後日本」とは何だったのか

宣伝ですが、『「戦後日本」とは何だったのか－時期・境界・物語の政治経済史』に「戦後日本政治における職業的な利益と地域の利益」という章を寄稿しました（配本はもう少し先みたいですが）。本書は、科研の基盤研究A「戦後体制(レジーム)とは何であったか――「戦後日本」政治経済史の検証」の成果の一つということになります。政治学に限らず多くの研究者が参加した大部な本になっていまして、ちょっと値段も高いのですが、それぞれ読みどころのある本ではないかと思います。冒頭で「戦後」とは何かについて考えるところから始まって（第I部）、戦争の延長としての戦後（第II部）、外交・貿易・安保における戦後（第III部）、統治制度の原理や運用から見た戦後（第IV部）、社会・家族・環境から見た戦後（第V部）と続きます。本当にいろんな読み方ができると思うのですが、個人的には、第II部の議論、中でも前田健太郎さんの占領軍から見た「発展途上国のための行政学」という文脈での日本の官僚制の議論と、第IV部での孫斉庸さんの戦後唯一「大選挙区制限連記制」で行われた第22回総選挙に関する議論がとても面白かったです。

私のほうは、科研の中で北海道大学の満薗勇さんとご一緒になることが多く、そのテーマに合わせる感じで商店街や中小企業を中心にした「中小企業の利益」に注目した論文を書いています。国会会議録のテキスト分析で、1970年代半ばころ（具体的には大店法が制定されたころ）までは、「中小企業の利益」が大規模商店からの保護の文脈で議論されていたのに対して、特に1980年代くらいからはベンチャーや企業育成の議論が活発になっていったことに注目し、職業的な利益として論じられてきた商店街や中小企業の利益が、地域の「地元利益」として国会で取り扱われるようになった*1ことが、自民党の包括政党化（の完成）と結びついているのではないかというように議論しています。やや大風呂敷な感じで、提示できている証拠のほうがまだまだ不十分であろうとは思うのですが、いろんな利益を地元利益に読み替えることが自民党長期政権と結びつくという議論自体は面白いのではないか、と気に入っているところではあります。この議論自体は、三宅一郎先生の名著である「政党支持の分析」にとても啓発されたものでした。

自分自身のこの科研の成果としては、本書と以前の『社会のなかのコモンズ』に寄稿した論文がメインのものになります。いずれも1970年代前半に重要な転換点があるのではないか（転換したかどうかとは別に）、という議論になっています。もちろん1990年代後半にも大きな転換点があると考えられるので、本書自体の感じで言えば、2回くらいの時期区分を見ているのかな、という感じがしています。