福祉国家研究
授業が始まると、やっぱりその準備と実際の対面での講義でそれなりにバタバタとすることになります。そこで論文を書こうとすると苦しむわけですが、今回は久しぶりに新しいテーマで論文を書いてみたのでほんとに大変だった…初めから仮説がある程度あり、データもすでに取っていたにもかかわらず、先行研究を見始めると芋づる式で…。最近はこの手の作業について大学院生に向かって偉そうなことをいうのが仕事になりつつあるわけですが、自分がそんなうまくできてるわけではありませんすみません。
最近は東洋経済で書評を書いていることもあって、いよいよブログでの本の紹介まで手が回らなくなりつつありますが、いくつかいただいた本をご紹介したいと思います。まず、東京都立大学の谷口功一先生に『立法者・性・文明』をいただいておりました。僕自身、たぶん他の人からはあんまり脈絡がないことをつまみながら研究しているように見えるところがあると思うのですが、谷口先生は輪をかけて（！）めちゃ広い関心分野で論文を書かれています。前著ではショッピングモールのエッセイから始まって、公共性と共同体についての論文を書かれていましたが、今回は立法における討議の問題から、性同一性障害特例法の立法過程、そして移民をめぐる政治の話というテーマで、出てくるトピックは法哲学・政治思想の古典から、国会の会議録・社会運動の内幕・中国・インドネシア・ヨーロッパ、ゾンビ…とまあほんとに多岐にわたります。
前著について、中心的なテーマが「共同性に還元できない公共性をどう考えるか」ではないか、などと書いていたのですが、本書についてもそれが続くところがあるように思います。というか、本書の場合は公共性のほうが国家－福祉国家の意思決定－にひきつけられているところがあって、構成員の福祉を即時的に考えないといけない福祉国家が制約の下でどのように決断しているか、副題に即していえば「境界」の線引きをしているか、について論じられているように思います。まあもちろん、本だからといって全部をまとめて読まなくてもいいかもしれませんし、本書の場合は特例法立法過程の部分など、政治学者にとっても興味深い議論が展開されているように思いました。
紹介できてませんでしたが、もはや「スナック研究」の第一人者となられている谷口先生には『日本の水商売』もいただいておりました。以前にされていた『VOICE』の対談でもあったのですが、「非英雄的な企業家」の話はとても興味深いもので、これも福祉国家の境界線とからめて考えることができるテーマなのかもしれません。
名古屋大学の近藤康史先生と、釧路公立大学の千田航先生から、『揺らぐ中間層と福祉国家』をいただきました。どうもありがとうございます。日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・スウェーデンの６か国を対象に、政治学者と財政学者が福祉国家の再編についての共同研究を行ったユニークな成果です。それぞれの国で社会保障政策に特徴があるので、生活保護・子育て支援・家族政策・年金・社会保障税などと論点は多岐に及んでいます。冒頭の１章・２章で財政学・政治学の観点からの比較や理論の紹介がなされていますが、ここで示されているように、福祉国家を持続可能なものにするために中間層の支持をどのように調達するのか、というのが考えていくポイントなのだと思います。ボリュームゾーンの中間層が、自らにとって十分に利益のあるものとして福祉国家をとらえることができれば、それが拡大していくという感じでしょうか。難しいのは、そのような「中間層にとって使える」福祉国家を作る／作り直すことと、中間層自体のボリュームが薄くなっていることに同時に対応しないといけない、ということのように思います。どの国もそれぞれに取り組みをしているわけですが、本書はそれらを比べながら学ぶことができる研究成果なのだと思います。
ちなみに、近藤さんの章ではBeramendiらの研究を紹介して政党間対立の議論をされていますが、私も最近発表したAsian surveyの論文で、この枠組みで日本の子育て支援について説明してみました。ご関心があればこちらもぜひ！（突然の自己宣伝）
もうひとつ、駒澤大学の田中聡一郎先生から、『生活困窮者自立支援から地域共生社会へ』をいただきました。どうもありがとうございます。冒頭に書かれているように、2013年に制定された生活困窮者自立支援法は、定型化されたニーズに対して給付する伝統的な社会保障制度の発想とは異なって、非定型の複合的ニーズに対して「相談支援」によって問題解決を目指すものとなっています。いわば「新しい社会的リスク」に対応するような制度が目指されているわけですが、これについての理解が十分に浸透しているわけではない状況であることが指摘されています。本書では、この制度が作られ、地域共生社会というコンセプトへと発展していく過程を担った行政官や研究者などの証言をオーラル・ヒストリーの手法で記録するものとなっています。
インタビューの対象になっているのは、制度の立ち上げに深くかかわった山崎史郎氏をはじめとする元官僚・現役官僚・研究者・実務家など10人であり、いずれも詳細で読み応えのある記録になっています。現役でオーラルに答えるというのはいろいろ抵抗もありそうな気はしますが、それを乗り越えて記録を残されるのは立派だと思います。そして、すごいのは田中さんがすべてのインタビューに関わったうえで、まとめにあたる部分の執筆や関連する資料の整理をされているところで、日本における（たぶん子育て支援以外の）新しい社会的リスクについて検討するときにはまず読まないといけないものになると思います。
