政党政治の制度分析

10日ほど日本に出張していたときに，建林正彦先生（っていうか千倉書房の神谷さん）に頂きました。どうもありがとうございます。私の本と似たような装幀になっていることが示すように，極めて似たような問題を扱っているところがあります。しかし本書と『分裂と統合の日本政治』の一番大きな違いは，こちらの主眼がおもに参議院にあるところというべきでしょう。私も自分の本の中で，

検討が必要だと考えられるのは，国政レベルで政党システムの制度化を阻む要因である。本書では，中央地方関係に主眼を置いて分析を進めたが，中央地方関係という垂直的な権力の分立のみならず，国政レベルでの水平的な権力の分立は，政権党による統合を困難にする可能性が指摘されているからである（Hicken 2009）。日本でいえば，強い権限を持つ第二院である参議院の存在が重要である。参議院の同意を取り付けるために，政党執行部は所属する参議院議員に対して配慮を行うことを求められるし，衆議院で過半数を超える政党が参議院で過半数に届かないときには，安定した意思決定を行うために連立政権を組まざるを得なくなる（竹中 2010）。現在，小選挙区制・中選挙区制・比例代表制という多様な選挙制度が歪なかたちで混在する参議院通常選挙は，小選挙区中心で行われる衆議院総選挙とは異なる独特の政治的競争を生み出すことになると考えられる。また参議院では，戦後何度かの選挙制度改革が行われていることもあり，その存在が政党システムの制度化にどのような影響を与えたかについて詳細な検討も可能だろう。（174頁）

と書いていたのですが，本書では，参議院地方区（1人区と複数人区）での多数派の形成（複数人区では複数当選）が，同様にSNTVで選挙を戦う衆議院議員・都道府県議会議員の選挙戦略にも適合的で（要するに複数人区の場合には候補者が棲み分けを行うことになって），それが自民党の一党優位を維持するのに貢献したのではないか，という議論をしています。もう少し言えば，単に衆議院のSNTVだけ考えたときに，しばしば派閥＝疑似的政党による連立政権であるとも考えられる自民党が，なぜその外延を基本的に同じままで保ち続けたかを考えたときに，参議院における多数派の形成ということが極めて重要だったのだろうと論じられるわけです*1。そして，参議院での多数派形成のために，国会議員・地方議員が知事選挙・参議院地方区選挙に勝利するために都道府県連を共通のアリーナとして協調行動をとっていたのではないか，という見立てが示されています。
これは衆議院・参議院という「マルチレベル」を考えることで出てくる非常に興味深い指摘であって，めちゃくちゃ魅力的なものだと思います。本書ではそのような議論について，衆参両議員と地方議員へのサーベイを用いながら検証しています。まず2−4章では国会議員と中央省庁の官僚への調査を使って，選挙制度改革後に政党執行部への集権が進んでいたことを示したうえで，5章では参議院議員・地方議員が（衆議院議員と比べて）政党から自律性を持ちやすいこと，6章では地方議員が都道府県議会での選挙区定数によって国政政党に対する態度が異なること，そして7章では参議院選挙の定数によって都道府県議会議員の政党への態度が異なるのではないかということを議論しています。実証の各章は基本的に元論文があり（7章は書下ろしに近い？），展開されている議論（あるいは用いられているデータ）がダイレクトに仮説と直結しているのか疑問に思うところもなくはないですが，しかし特に5‐7章で複数のレベルのデータを同時に考慮して分析するというのはたぶんこれまでにほとんど行われていないことであり，とても挑戦的な試みだと思います。理論とのずれを指摘するのは難しくないでしょうが，しかしどのようなデータを扱うかということを考えるのは非常に難しく，手に入りやすい観察データで議論を展開するのは簡単ではなく，このようなデータを中心的に収集されてこられた建林先生ならではの議論というのは間違いないでしょう。私の本では，結局参議院をあきらめて中央地方関係に絞ったのに対して，両方を射程に入れつつ理論的には参議院に焦点を当てている本書では，より包括的な議論，あるいは相補的な議論が展開されていると言えるのではないでしょうか。その意味ではぜひ一緒に手に取っていただければ！（宣伝）

政党政治の制度分析 - マルチレベルの政治競争における政党組織

それから，日本への出張中に，神戸学院大学の橋本圭多先生から『公共部門における評価と統制』を頂いておりました。どうもありがとうございます。時間がなくてきちんと拝読はできずに置いてきてしまいましたが，これまで書かれてきたものを博士論文としてまとめ，それを単著として出版されたようです。内容は，評価の制度を論じつつ男女共同参画や沖縄振興（両方とも内閣府マターですね！あと本書に収録されてませんが，原子力関係についてのご論文もあるようです）についても評価の観点から分析されているとか。評価についてはやはり制度の議論が盛り上がった2000年代初頭に導入された制度がそろそろ定着しているわけで，制度がどう動いているかを分析する時期というべきなのだろうと思います。

公共部門における評価と統制 (ガバナンスと評価)

*1:この意味で，1993年の自民党分裂の背景として1989年の参院選の大敗と公明党・民社党を含めた連立の組換えがあるのではないかと指摘する（第1章註12）は建林先生らしい指摘で非常に興味深いと思いました。