この日の話の後日談，というか当然あるだろうと予想される対応があったらしい。
10月16日の時事通信の記事によると，
香川県の真鍋武紀知事と岡山県の石井正弘知事による１６日の両県知事会議で、安倍晋三首相が２００７年度からの実施を表明している「頑張る地方応援プログラム」に批判が集中した。「国の観点から地方の良しあしを測ることはない」（真鍋知事）などとして、この日まとめた地方分権推進の共同アピールの中で「各種インセンティブ措置が検討されているとのことだが、慎重に検討する」よう求めた。
何より驚くのは，「そんな会議があったんだ」ってところですが。反応としては当然じゃないですかねぇ。地方財政計画で単独事業の見込みを増やす，なんていう90年代初頭の単独事業バブルをもう一度，ってわけには行かないことを考えると。今日同僚と話しながら，あくまでも配分上の問題として，どうやったら基準財政需要で「頑張り」を評価できるのかいろいろ考えてみたのですが，どうしても思いつかない。結局出てきたのはこの程度。
- 生まれた子どもが増えた数を測定単位にする
- お見合いを基準財政需要額に算入
もうちょっとあるのですが，もう既に書けない話なので。基本的に財源保障を行うはずの交付税は，測定単位を水準（レベル）で考えるので，「頑張った」という変化（率）を使うのが難しい，という結論なのですが。
まじめに考えると，両知事が言っているように，「頑張るための仕組みと財源を確保」することが重要なわけで，国からの義務付けを減らして（自然増収以外の）増収分を100％留保財源に算入するとかかなぁ，と思うんですけど。
