地方分権改革のヲチャーの端くれとしては行ったほうがいいのかなぁ,と思いつつ,前になんとなく申し込んでいた日経/R&Iのシンポジウムを聴講。前半は竹中平蔵慶應大学教授と宮脇淳北海道大学教授による最近の地方分権改革の流れみたいなお話で,後半は地方債に関連するアクター(地方自治体,投資家(バイサイド),証券会社(セルサイド),シンクタンクの研究者)によるパネルディスカッションで,前半の部は演者の集客力もあるのだろうけど,えらくたくさん人が入っててびっくり。
前半のお話は,小泉内閣,特に竹中教授が総務大臣をしているときの地方分権改革の考え方が中心。まあそうなんだろうなぁ,と思いつつちょっと興味深かったのは,出発点として受け皿論みたいな話から入ってたところ。基礎自治体を大きくしていくとやっぱり都道府県はちょっと小さいよね,ということで27次地制調の道州制とリンクしつつ,道州くらいの単位の自治体が自前でインフラ整備をしつつ国際競争をしていくように,という問題意識があるという話をされていた。グローバル化の中で小国の政府が効率的に運営される,っていうAlesinaの話なんかを引いていたりして議論としては一貫しているなぁ,という印象。ただ特に竹中元大臣はかなり各レベルの政府の財政責任の明確化,という議論を強調していて,その辺はどうなのかなぁ,という気も。まあ道州単位で完全に切ってしまえばそれなりに可能な気もするけど,道州の内部で各基礎自治体まで財政責任を明確化できるのか(する必要があるのか?)という問題はあるのではないか,と思ったり。連邦制の国では一番下の層の自治体は州の被造物だったりすることが多いわけですが,基礎自治体の強化から入っていくとそういうわけにもいかないだろうし。一方の宮脇教授が強調していたのは,問題となっている税財源の改革は地方債も含めて一体的に議論すべし,というところでしょうか。当面改革の対象となるのは国庫補助負担金であるとはしつつも,現存の負担金の中で社会保障費が太宗を占めていることに触れた上で,社会保障関連の事務をどの程度地方で行うことができるかということを考えつつ,その後の税源の移譲やそれによる偏在みたいなモノを一緒に考える必要があるだろう,ということ。あとは日本に大都市制度が存在しないことの問題点を,道州制の道都との関係で指摘していたのが興味深かった。
The Size of Nations (MIT Press)
- 作者: Alberto Alesina,Enrico Spolaore
- 出版社/メーカー: The MIT Press
- 発売日: 2005/01/14
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