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さて，昨日の読売にこんな話が。
関西国際空港の対岸、大阪府泉佐野市が、空港島に限定し固定資産税の税率引き上げを検討していることがわかった。
国土交通省が関西国際空港株式会社の経営改善策として、関空との連絡橋の道路部分を国有化する方針を決定し、市は年約８億円の固定資産税収を失うことになるための措置。
市は「空港島を所有する関空会社に課税を強化するのはやむを得ない」としているが、総務省固定資産税課は「自治体が一部地域だけ税率を上げるのは聞いたことがない」としている。
国は昨年末、０８年度に連絡橋道路部分を約７００億円で買い取り、通行料金を半額にする方針を決めた。公道化されれば、関空会社が負担してきた連絡橋の固定資産税は非課税となる。
市は、関空効果をにらんだ大型建設事業により、多額の借金を抱えている。財政再建を図る市は、地方税の課税自主権を行使し、事実上、空港島だけが対象となるように課税条件を設定し、０９年度から税率を今の１・４％から２％程度に引き上げる案を検討している。市は、税収入の５％にあたる減収で財政再建団体に転落しかねない状況にあり、国の財政支援がない場合、市税条例の改正案を具体化させる方針。
新田谷修司市長は「８億円の減収は大きく、このままでは市民生活への影響は避けられない。（税率アップで）関空会社が困るなら国が支援すればいい」と話している。
道路国有化に対抗、税収消失の大阪・泉佐野で“苦肉の策”
国の方は国の方で，関空会社に700億円というお金を入れかつ毎年8億円浮かせるというメリットがある道路の公道化をして，市の方は市の方で，減ることになる固定資産税は逃さないぞ，ということなんでしょうが。国がいきなり私有財産を公有化することで地方に被害（？）を与えるというのも問題なのでしょうが，市の方の対応も筋悪というか…こういう感じで無理やり税金を取るのといえば，ずっと原発関係で似たようなことをやってきたところはあるのでしょうが，この場合「報復」という以外に空港で同じことをやる理屈はちょっと立たないのではないかと。
地方分権を進めると，市町村レベルの政府にとっては固定資産税が住民税と並んで最も重要な税源になることが予想されるわけですが，こういう風に（一応）民間企業（の一部）が急に国有化されることによって固定資産税負担が減るというのはあるんですねぇ。あんまり考えたことなかったのですが。逆に言うと，道路公団をまじめに「民営化」して固定資産税を払わせることが出来るような組織にするということは，実は微妙に大きな税源移譲っぽくなってたのではないかと思ってみたりして。
