日経新聞の記事より。
地方分権委の２次勧告、異例の再審議 出先機関の人員減修正で
地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は16日、麻生太郎首相に8日提出した第2次勧告を再審議する。国の出先機関の人員3万5000人の削減要請が骨抜きになりかねない表現が紛れ込んでいたため、異例の再審議で修正などを話し合う。
分権委は8日の審議で、出先機関の人員削減を第2次勧告に急きょ盛り込むことを決めた。これは本文の4節に書き込まれた。その直後には「政府に対して具体的な措置を求める事項は、5（節）及び6（節）のとおり」との文言も追加された。文字通り読めば、政府に4節の実行を求めないことになる。
そういう問題がある，ということは数日前の朝日新聞で報道されていたようです。ウェブには出ていなかったので僕は見ていませんが。しかしそれを受けて分権委で改めて議論するというのは確かに異例。一度総理に手交してしまった勧告を，委員会が修正して再度手交するということになるのでしょうか…。何かさすがに修正してもう一度，というのは難しいような気がするなぁ。もちろんプラクティカルにはたいした問題じゃないのかもしれませんが，それをやると手続き的にどうなんだ（責任をもって出したのではないか），ということでややこしい話になるような。あくまで二次勧告は二次勧告としたうえで追加的に…という気はしますが，どういう形式になるものやら。
