東京大学の牧原出先生から『崩れる政治を立て直すー21世紀の日本行政改革論』を頂きました。どうもありがとうございます。全体としては，基本的に自民党の一党優位政党制が完成してからの行政における「ドクトリン」を析出する試みをなされているのかと感じました。「ドクトリン」とは，牧原先生が『行政改革と調整のメカニズム』の中で議論されていますが，一般的に社会現象における原因と結果の関係を抽象的に説明することを目指す「理論」とは異なるもので，「内閣機能の強化，地方自治体への権限移譲，資格任用性の整備など行政固有の改革構想」を意味するものです。特定の制度的文脈のもので一定の説得力を持つ「ドクトリン」であれば，行政改革のたびに同様の「ドクトリン」が繰り返し用いられることになります*1。
中でもとりわけ興味深いと感じたのが，財務・外務・法務・内務・軍務の古典的五省を中心に議論を構成されているところで，その意味では一見改革を論じていないように見える3章が本書の中心ではないかという印象を受けました。「なぜか」ということを純粋に理論的に説明するのは難しいように思いますが，現に日本の行政が本書で論じられているように，古典的五省＋時に革新をもたらす商工・通産・経産省を軸に動いているとすれば*2，それをゼロベースで変えようとするのは現実的ではなく，可能な移行を管理するべきであるというのもその通りだと思います。
行政改革が「行政の自己改革能力の改革」とするルーマンの議論をベースにした捉え方も興味深く感じました。個人的には，（行政）改革それ自体が直ちに新しい制度的な均衡をもたらすのではなく，その後に続くのは作動を円滑にする自己改革という面も，自己強化的なフィードバックが働く均衡への緩慢な着地という面もあるように思います。もちろん，思ったようにアクターの行動が変わらないこともあるでしょうし，私が最近研究している住宅のように，フィードバックが強すぎてそもそもなかなか動かないところもあるでしょうが。いずれにしても改革がゴールではなく，さらなるゴールのための出発点という感じになると思いますが，プレイヤー間でのゴールの共有をある程度前提とした移行過程の管理というのは非常に重要な論点であるように思います。
個人的にも移行についてはずっと考えているところがあって，昔書いたエントリを発掘して読み直すと，これも相当牧原先生の議論から影響を受けながら，なんか同じようなことを書いている気がします。グチグチ考えるだけであんまり進歩していないだけかもしれませんが，いつかまとめることができる日がきたらいいなあと。
