読売新聞の記事より。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511i114.htm
地方６団体、１２年ぶり「意見提出権」行使へ
全国知事会など地方６団体は１１日、地方自治法に規定された「意見提出権」を１２年ぶりに行使し、６団体の「新地方分権構想検討委員会」が中間報告にまとめた地方財政改革を国と地方が対等に協議する機関の法制化などを、政府と国会に求める方針を固めた。
意見提出権が行使された場合は「内閣は遅滞なく回答するよう努めるものとする」などと定められている。国に対し、地方側の地方分権案の実現を強く求めるのが狙い。
地方財政を巡っては、政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が、地方側の意向に反して地方財政規模の縮小を検討している。
全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は「（地方分権の）次の大きなステップに踏み出すにあたり、あらゆる手段を講ずるべきで、権利を使うべき時期と判断した」と述べ、早ければ６月にも意見提出権を行使する考えを示した。
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「意見提出権」は1988年の地方自治法改正で制度化されたもの。これまでは、1994年の「地方分権に関する意見書」で、機関委任事務の廃止を訴えた一件のみ。今回は国と地方の協議機関の法制化、というのが出ているわけですが、先進国では何らかの形で地方が国の政策決定に関わることが法律で定められていることを考えると、むしろ遅いくらいって話も。この際参議院を（ｒｙ
しかし、一つ疑問なのは、なぜこの「意見提出権」はなかなか使われないんだろうか。法制度としてあるにもかかわらず、今まで使われたのは一件だけ、というのは結構疑問。地方六団体の意見はいつもまとまらないのか、それとも「実行可能」でないと判断されるものは出さないのか。うーん、謎。意外とあっさりした制度的理由（出すのに障害が多いとか）だったりして。
