ようやく第10回会合。とりあえず挫折することなく10回までこれたことにやや驚き。まあでも実際に見れるのは第2回からなので，10回見たわけじゃないんですけどね…。そういえば，知らない間にオンデマンド配信で審議内容を見ることができる審議会がひとつ増えてました。というのは日本の審議会 of 審議会みたいなところである政府税調です。ここも猪瀬委員が入っているので，その筋からか!?と思わんでもないわけですが，税調の議論が見れるっていうのは学者にとってはなかなかスゴイ話だと思います。まあ僕はもう手一杯なんで税調の方は見てませんけど。
さて，第10回会合は，「行政関係の横断的な事項について総務省にヒアリング」ということで，総務省から3名の官房審議官と公務員部長が参加していました。冒頭は恒例のご説明，というやつで，「地方行革」「地方公務員」「財政健全化法」「（国の）支分部局」というテーマで約一時間ほど。公務員部長が比較的長く話をしていたので，予定していた時間をややずれ込んだかな，という感じです。まあ聞いてるほうとしては意見交換が長すぎると辛いんでそっちのほうがいいんですけど（苦笑）。
今回は，「地方分権を推進する」総務省へのヒアリングだったために，いつもより対立的な論点が少なく，主要な議論は地方公務員の削減とその手法についての話。共同通信なんかも自治体職員数で新指標検討 総務省、人口・面積基本にと配信しているわけですが，まあこの話が主だったのは間違いないでしょう。ただこの記事では12月，と明記されていますが，公務員部長の話を聞きなおしたところ，特に出す時期について明言はしていなかったようですが…ひょっとすると委員会終了後のブリーフィングで出たのかもしれません。まあ当初はこの指標の話が中心で，財政健全化にしてもやっぱり団体間で比較可能な指標を作るっていうのは重要だよね，というノリ。一部丹羽委員長が「指標を作るのも重要だけども，一律に指標に従うのではなくて，各団体が自主的に危機感を持つことが重要だ」という趣旨のことを言うもまあそのくらい。もし露木委員がいたらまた違った展開を見せたかもしれませんが，露木委員はこの日は所用のためお休みということで。
若干シャンシャンぽいところもあったのですが，この日の重要だと思われる問題提起は二つ。まずは井伊委員が「分権改革後の総務省の役割は？」という質問を。極めて重要な問題だとは思うのですが，この日のテーマからすると，「地方行革を推進する総務省」として，地方公務員や財政健全化といった個別の問題点に落とされて，やっぱり一律にしないと問題が起きるところもありますよね，というかたちで流されてしまう。確か委員は前回もこの手の話を聞こうとしていたのだけどもやっぱりあっさり流されてしまった記憶がある。「総務省をどうするか」というのは「どこまで分権を進めるか」というテーマと絡んで極めて重要な問題だと思うけども，総務省のレゾンデートルに直結してしまうので，もう少し回答を限定しながら上手く聞かないとどうしようもないんじゃないだろうか。
もうひとつは小早川委員がした質問で，定数管理をどこがやっているのか，という話。まあ当然ちゃ当然なんですが，教員は文科省，警官は警察庁…って縦割りでやっている，と。委員に言わせると「メタボの人が自分で減量できるのか？」という話なわけですが，たぶん総務省が指標を作るのは一般行政職員の話になることが予想されるので，結局今度は「一般行政職員は総務省」って話になるだけじゃないか，という含意ではないかと。結局のところ何かの「指標」に基づいてやろうとしたときには個別の団体が膨れたり逆に足りなかったりする事情に対応することができないわけで…と考えると，最終的には丹羽委員長が言うように，団体ごとの「危機感」みたいなものを反映させるしくみにしないとどうしようもないのかもしれない。
とまあ今日は比較的短め。さて前回の会合で，法的・枠組み的な話については小早川委員が叩き台を作ることになったのですが，今回の会合では，「まちづくり」「くらしづくり（＝社会保障？）」「税財源」の三つの分野でも担当が決まることに。税財源は増田委員長代理になるようですが，あとは今度決めるそうです。「まちづくり」は市長（横尾委員）か町村長（露木委員）に行きそうですが，「くらしづくり」は委員長が示唆したように社会保障ということなら井伊委員なんですかね…。まあ次回，ということのようですが。
