ニュースの重み

ぜんぜん知らなかったのですが,こういう裁判があったそうで。

 正当な理由なく、新聞販売店契約の更新を拒絶されるなどしたとして、久留米市に隣接する福岡県八女郡広川町の読売新聞販売店「YC広川」の店主、真村久三さん(57)と同県久留米市の男性店主が、読売新聞に対し、販売店主としての地位確認と慰謝料など計約1200万円の支払いを求めた民事訴訟で、福岡地裁久留米支部の田中哲郎裁判長は「原告に重大な契約違反はない」として、真村さんの地位確認の訴えを認めた。慰謝料などの支払いについては棄却した。

詳しくは,こちら

ある新聞販売店主は「新聞社に対して文句があっても、もし言えばすぐ『クビ』だ。何も言えない。偉そうなことを書き立てる新聞社が一番、優越的地位を濫用して販売店を苦しめている」と胸の内を明かした。

典型的な売り手独占じゃん,という感じですが。それ以外にも有名なところでは,補助金を出していわゆる「押し紙」を強制的に買い取らせる,というやり方でしょう(押し紙の話はこちら)。
独占的供給と補助金による統制,っていままでよくどっかで聞いてきたことがあるような。まあ近親憎悪,っていうやつなんでしょうね。あるいは似てるから批判しやすい,というか。そういえば,『補助金と政権党』の著者は現在某新聞社の会長か。

補助金と政権党

補助金と政権党

正直なところ,例えば,よくワイドショーとか(普通のニュースでも!)で報道される,あの「ニセ有栖川事件」と比べて,どちらがニュースとしての価値があるのか,と。被害者が被害届を出したくないような事件を無理やり盛り上げて裁判にまで持っていくなんてことするよりも,「身内の不祥事」をきちんと報道するほうがより「信頼される報道機関」になるんじゃないだろうか。そういえば,朝日新聞社の記者が山梨県で飲酒運転で検挙されてから,テレビ朝日の飲酒運転報道キャンペーンがあっさり終わったような感じだし。

ただ,そういう話を報道しているのはあくまでもOhmyNewsなど,旧来の新聞社と利害が相反している人々だ,ということも気をつける必要はある。まあ他者にたいして散々情報公開が足りない,って言ってる人々が,自分自身の最低限の情報公開(例えば伝票とかは最低限だと思うのですが…)を行わない場合に信頼されるかどうかは自明だと思うが。