局所的な健康被害に対して，国がどういう施策（救済）を行うことができるのか，というのはいつも難しい。
06/09/28 時事通信の記事より
アスベスト（石綿）で健康被害を受けた患者らの救済制度をめぐり、全国知事会は２８日開いたエネルギー・環境問題特別委員会（委員長・橋本昌茨城県知事）で、地方交付税措置などを条件として、石綿健康被害救済基金への拠出に応じる方針を決めた。年内に知事会の総会に諮って決定し、国に交付税措置などを求める。
たぶん。地方からみたら，なぜ自分たちがカネを出すのか，というところなのでしょう。このケースの場合は，原因企業はある程度特定されているのではないかと思うのですが，国・地方自治体からも負担を求めるということは，原因企業だけで賄うのが難しい，と。確かに最近アスベストを「排出」している事業者は減っているわけだし，遡及して全額を原因企業に要求するのも難しいのかもしれない。まだあまり経過を追っていないのでなんともいえないけれども，国の不作為を訴える賠償訴訟は提起されたのだろうか。その場合，地方自治体は訴えられるんだろうか…。分権改革以前の規制だから，たぶんそれはないと思うけど。調べないとなぁ。
しかし，昔からやっていることではあるけれども，やっぱりこういうときには交付税措置なのか。というか，（１）これを交付税措置することにどんな積極的な意味があるんだろう？（そうするくらいならもともと地方の拠出を要求しないのでは？），（２）交付税が減っている中で，新規の「交付税措置」という手法にどの程度の意味があるんだろう。額としては「去年と同じ」から取り立てて変わるわけでもないと思うけど。
