地方分権改革推進委員会，税調に続いて（ほかにやってるところもあるかもしれませんが），官民人材交流センターの制度設計に関する事項について検討するために内閣官房長官の下に設置された「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」（座長：田中一…

まあ昔から言われてることですが…。 原子力発電環境整備機構（原環機構）が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分施設の建設地調査に、高知県東洋町の田嶋裕起町長が昨年３月、独断で応募書を提出していたことが１５日、分かった。町長は「財源が得られ…

社会保険庁の改革が，何か凄いことになるらしい。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061027/eve_____sei_____000.shtml 政府・与党は二十七日、社会保険庁を給付などを担当するサービス部門と、保険料の徴収部門に分割し、徴収部門のみ国税庁に統合する「…

国土交通省近畿地方整備局は２４日、淀川水系の河川整備のあり方を議論してきた同局の諮問機関「淀川水系流域委員会」（委員長・今本博健・京大名誉教授）を来年２月以降、休止する方針を明らかにした。同委が審議することになっている河川整備計画案の策定…

この日は国賠訴訟だったけど，今度は民事訴訟らしい。 職場でアスベスト（石綿）による健康被害を受けたのは会社が安全配慮義務を怠ったのが原因などとして、旧日本エタニットパイプ高松工場（高松市、閉鎖）の元従業員と遺族が、同社の事業を引き継いだリゾ…

新潟水俣病の被害者について、新潟県は２１日、国が拡充を検討している救済策とは別に、県独自の被害者救済に乗り出す方針を固めた。 来月にも懇談会を発足させ、検討を始める。国が見直しを見送っている患者の認定基準も議論し、救済対象者の「新潟基準」が…

２例目のアスベストの国賠訴訟が起きたらしい。 06/10/12 時事通信の記事より 大阪府南部・泉南地域の石綿関連工場でアスベスト（石綿）にさらされ、健康被害を受けたのは国が規制を怠ったためとして、元工場従業員４人と４遺族が１２日、国に計約２億３９０…

最近クリップするニュースがないなぁ，と思いながら書評を書いたのに…。 朝日新聞のこの記事（10月12日）は，結構大きなニュースじゃないだろうか。 「最後のセーフティーネット」と呼ばれる生活保護を受けている人の中に、本来なら公的年金を受け取れたり、…

あまりこういう話は書かないほうがいいような気がするのですが，これはやはり身体を張ったネタ，として理解するのがよいということかと。これまでずーっとそういう風に言われ続けてきたから逆襲したかったのかもしれない。 まあ民主党の幹事長も，いっつもい…

Nikkei NETより 15日に70歳の定年を迎える町田顕最高裁長官（69）の後任に島田仁郎最高裁判事（67）の就任が2日午前、内定した。（略） 新長官には最高裁事務総長の経験のある堀籠幸男最高裁判事（66）がいったん固まっていた。その後、2009年5月までに裁判…

06/09/29 時事通信 ◎大気汚染訴訟、高裁判断を評価＝自工会と救済策協議へ−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の定例記者会見で、東京大気汚染訴訟控訴審で東京高裁が和解に向けた協議を促したことに対し、「大気汚染問題を社会全体の課題として解決…

まじめにツッコミ入れるのはルール違反かもしれませんが，一応練習問題を解くつもりで。正しい理解であることは保障できませんが…。 9/30日経朝刊5面 安倍内閣，閣僚に聞く −地方交付税の問題点と見直し方針は？ 「横浜市は人口360万人で職員3万人，2005年度…

局所的な健康被害に対して，国がどういう施策（救済）を行うことができるのか，というのはいつも難しい。 06/09/28 時事通信の記事より アスベスト（石綿）で健康被害を受けた患者らの救済制度をめぐり、全国知事会は２８日開いたエネルギー・環境問題特別委…

昨日の深夜に放送していた中京テレビ制作のNNNドキュメント，「消える産声 産科病棟で何が起きているのか」は非常に興味深い内容だった。ああいう番組をせめて一週間に一回くらいみれるのならば，喜んで受信料を払うのに（民放だけど）。 しばしば言われる話…

総務省は２５日、地方交付税の配分方式を改める新型交付税の試案を公表した。複雑でわかりにくいと指摘があった算定項目の数を、０７年度から３割減らして簡素化。基準財政需要額約４１兆円のうち、公債費を除いた１割程度が新型交付税として配分される。交…

国内最大級の食品公害「カネミ油症事件」の被害者らが２４日、東京都内で「カネミ油症被害者東京集会」を開き、医療、生活支援など全面的な救済実現のための法律制定を訴えた。 （中略） 被害者の一部には仮払金の返還問題ものしかかる。被害者が起こした集…

総務省は２２日、財政難に陥った地方自治体に対する「再生型破たん法制」について、自治体が破たんした場合、いわゆる「借金の棒引き」にあたる債務減免や金利減免などの債務調整の導入を見送る方針を固めた。 （中略） これにより、総務省が検討を進めてい…

内閣府は２１日、「公共サービス改革」に関する世論調査結果を発表した。公共サービスの担い手を競争入札によって決める「市場化テスト」について、知らないと答えた人が９６．４％に上り、同制度が国民に浸透していないことが明らかになった。 （時事通信 9…

アスベスト関連工場近くに住みながら、労災が認められない中皮腫や肺がんの患者の救済を目的に施行された「石綿健康被害救済法（アスベスト救済法）」が今月２７日で半年を向かえるが、これまでに救済申請中に認定が間に合わず死亡した患者が１７０人以上に…

国立大の利益、総額716億円・05年度、トップは東大 文部科学省は4日、法人化された国立大87校と4つの大学共同利用機関の2005年度決算を発表した。利益の総額は716億円で、このうち外部資金の調達や経費節減など経営努力による利益は約6割の417億円に上り、54…