国土交通省近畿地方整備局は２４日、淀川水系の河川整備のあり方を議論してきた同局の諮問機関「淀川水系流域委員会」（委員長・今本博健・京大名誉教授）を来年２月以降、休止する方針を明らかにした。同委が審議することになっている河川整備計画案の策定が遅れているため、としている。だが、同水系で建設・計画中の５ダムについて同委が「原則中止」を提言したのに対し、国交省は「２ダムは事実上中止するが３ダムは事業継続」との方針を発表しており、こうした意見の食い違いが休止決定の背景にあるとみられる。
（朝日新聞 2006年10月24日）
素直に考えて，公募の学識経験者とか自然保護団体，流域住民で審議会を構成すると，（判断の是非はどうあれ）「原則中止」になる可能性が高い，ということはさすがに河川局でも考えていたと思うのですが。そういう意味では，中止にするであろうエイジェントに授権した時点で中止を承認しているのではないかと思ってしまうんですけどねぇ。
「審議会」はやはり構成がほとんど全てを決してしまうんじゃないだろうか。教育再生会議のように，とにかく「社会各層から」委員を呼んでくると，何も決められない→事務局独走，ということは考えられる。この審議会も同じように何も決められないことを狙っていたのだろうか。
