もうひとつ，時事通信，今度は官庁速報の記事から。そんなに減らせるものなのか，というのはよくわからないところなのですが。
宮崎県は、２００７年度当初予算編成方針をまとめた。地方交付税の大幅な削減や社会保障関係費の増、台風災害による予想外の支出などで、財政状況は厳しさを増しており、すべての事業をゼロベースから見直すよう、各部局に通知した。予算要求限度額については、庁舎等維持管理基本経費を前年度当初比３％、事務的経費を除く一般行政経費を同２０％、それぞれ抑制する。
不勉強で，「事務的経費を除く一般行政経費」がどの程度のヴォリュームで，何に使われているのかはあんまりピンときませんが（「義務的経費」じゃないの？とか思ったりする），それって義務部分も削るっていうことを意味するのかなぁ…。しかし２０％抑制ってスゴイ…。この事例では，宮崎県ですが，新型交付税を入れると，やはり財政力が弱いところは大変になる，っていうイメージが強いのかもしれない。交付税総額の一定割合が新型に取られた上に義務的部分の基準財政需要を積み上げると，やっぱり県単とかに振り向けられるであろう基準財政需要（というかその算入率）は結構低くなることが予想されるわけで。そうすると，県単とか補助公共が（基準財政需要額に）占める割合が比較的大きくて，かつ，新型での配分が多くは見込めないところでは，どうしても交付税の目減りを予想した行動を取らざるを得ない，ということになるのでしょうか。まあ実際にどういう配分になるのか，というのを見てみないとなんともいえないですが。
