一応続報ですが。日経の記事より。
菅義偉総務相は30日の閣議後会見で、内閣府に新設する地方分権改革推進委員会の第1回会合を4月2日に開くことを明らかにした。委員は政府の経済財政諮問会議の民間議員の丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら7人で、第1回会合は安倍晋三首相も出席する。菅総務相は宮脇淳北大教授が事務局長に就くことも明らかにし、「各省庁の利害を離れて公平公正な観点から選んだ」と説明した。(13:02)
地方分権委、事務局長に宮脇氏
まあちょっと前に時事通信配信の情報で，地方分権改革推進委員会の事務局次長が定まった，という話が流れてた時点で，まあありうる話かなぁ，とは思っていたのですが。それよりもむしろ気になるのは，同じ日経の3月27日のこの記事との整合性。
総務省は27日、地方自治体の債務免除などを検討する「債務調整等に関する調査研究会」（座長・宮脇淳北大教授）を開き、政府が４月に新設する地方分権改革推進委員会と並行して、当面は議論を続ける方針を決めた。研究会は赤字の第三セクターや公社への自治体の債務・損失補償のあり方を中心に、自治体の債務免除の是非を議論する。
研究会は分権委員会に議論を引き継ぐことを目的に、１月末から議論を始めた。４月に分権委員会が発足しても、地方自治体の税財政については議論しない見通しとなったため、債務調整の議論は研究会で先行して続けることにした。(20:00)
自治体の債務調整を継続議論、総務省研究会
上で書いた「ありうる」かなぁ，と思ったのがいまいち確信持てないなぁ，と思ってたのは，この記事があったから。「４月に分権委員会が発足しても，地方自治体の税財政については議論しない見通し」って何でしょう？？？他に何をするのかよくわからないんですけど…。ひょっとして道州制でもメインにするつもりなんでしょうか…。まあそもそも税財源ってのがどこまでの範囲なのかよくわからないし。しかし，税財源の話をしないのに宮脇先生が事務局長に落ち着くっていうのは一体どういう話なんだろうか。ぜひ日経にはそのニュースソースを明らかにして欲しいところ（どっかに書いてるのかなぁ）。
