三位一体改革の大きな成果のひとつとして行われる所得税から住民税への税源移譲は2007年から実際に行われるわけですが，やはりその移行は（初めてなので）なかなか難しい。ここは僕はぜんぜんわからないところで，時事通信の解説記事に依存。
国・地方税財政の三位一体改革の一環として、２００７年に予定される所得税（国税）から個人住民税所得割（地方税）への約３兆円の税源移譲。
（中略）
税源移譲は個々の納税者が負担する両税の総額を、移譲前後で基本的に変えないよう制度設計されている。しかし課税方式が異なるため、例えば給与所得者の場合、大半は０７年１月から所得税が減り、その分だけ同年６月から住民税が増えることになる。
加えて、同時期に定率減税の全廃が予定されるなど「別途、負担増をお願いしている部分もある」（同（注：総務省））。このため実際には所得税が減る分はより少なく、住民税が増える分はより多くなる。
11月3日 時事通信
具体的な試算もされていて，それによると，所得税については2007年1月にガクっと下がることになるのに対して，住民税は2007年6月からガンと上がる。つまり，2007年1月から5月までの所得税であった分を6月以降の住民税に回す，ということになるわけだ。これは，（まあ実際に払うときには均されてるんだろうけど）僕らみたいに住民税を普通徴収されている人間にとっては結構重税「感」がきつくなることが予想される。少なくとも住民税の額面が上がるわけで。ていうか，2007年1月以降の源泉徴収額ってどうなるんだろう？もし源泉徴収が同じだけ引かれるんだとしたら，住民税の分だけ額面の負担は増えるのでは…。要するに確定申告をしないと悲惨なことになる!?，ということなのだろうか。うむむ。わからん。
