普段流し読みする「インテリジェンスの業界レポート」。ぜんぜん考えてなかったけど，いわれてみればそらそうや，という指摘が。
中国の市場としての魅力が増すにつれ、皮肉なことに世界の工場としての魅力は急速に薄れているとの見方もある。
要因はいくつもある。年10％前後ずつ人件費が上昇し、最大の魅力だった安い人件費が確保できなくなっている。さらに環境汚染が激しく、工業用水の確保も難しい。そればかりか、中国政府が環境問題を公式に認めた場合、すべての責任を進出している外資系企業に押し付けられる可能性は極めて高い。マックスファクターの化粧品SK-Ⅱに高濃度のクロムが含有されていたとの政府発表を行い、一部店舗では返品を求める顧客が暴徒化、閉鎖を余儀なくされたのは記憶に新しい。
http://tenshoku.inte.co.jp/msn/news/0621.html
その場合は外資系企業が補償を行う，ということになるわけか。独立した司法機関が存在しないわけだから，まあ外資系企業の民事責任（そんな言葉あるのか？）があっさりと認められて，責任が認定された場合は外資系企業は延々と補償を求められ続ける可能性はかなり高いんじゃないだろうか。そうすればめんどくさい課徴金関係の制度なんて作らなくてもいいわけで。公害健康被害者補償制度の第二種地域における特定賦課金みたいな制度をたくさん作っても，責任を負うのが外資系の企業であれば，国がチッソに対して熊本県債を通じて補償を支援したようなメカニズムを作ってやるいわれはない，とか言い出しそうだし。裁判で勝てる可能性が限りなく低いことを考えると（そもそもどんな司法制度なのか知らないけど…orz），このリスクはむちゃくちゃ高いわ。
