まあ予想通りなんでしょうが。もうちょい中身を見ようよ，と言いたいところではありますが，きっとお忙しい新聞記者の人にそういうことを要求するのは酷なんでしょう。いやいや，勝手にしたことになったコミットメントを守れなかったって批判されるのも酷い話ですが。
数値目標の明記に慎重姿勢 「基本的考え方」で分権委
（地方紙みんなおんなじ内容なのでたぶんこれは共同配信かな）
政府の地方分権改革推進委員会は１５日、会合を開き、分権改革の方向性を示す「基本的考え方」の論点整理案を基に協議。丹羽宇一郎委員長は、今月中にまとめる「考え方」に、国と地方の税源配分に関する数値目標を盛り込むことについて慎重な姿勢を示した。
論点整理案には、地域間の財政力格差の縮小とともに、地方の税財源を充実させるため、国と地方の税源配分の検討が提言されている。委員からは「ただの宣言では駄目。具体的な数字を絡める必要がある」（猪瀬直樹氏）、「税源は国と地方の割合を１対１とする姿勢を示すべきだ」（露木順一神奈川県開成町長）などと数値目標の明記を求める意見が相次いだ。
しかし、丹羽委員長は「数字だけで議論が終わっても困る。（分権委が策定する）秋の中間報告で数値や工程表を出していくことになる」と先送りする考えを示した。
「市議会、半分要らない」 政府の分権委で議論
「市議会議員は半分要らない」。１５日に開かれた政府の地方分権改革推進委員会で、委員の猪瀬直樹氏がかみついた。
地方公務員の削減の議論から「地方自治体は放漫経営」と飛び火。「（財政破綻（はたん）した）夕張市だって大阪市の放漫経営だって、チェックしなかったのは議会」と続け、「高い給料をもらって三流の存在。（委員会は）味方に付けようなんて浅ましい考えを持っちゃいけない」と牽制（けんせい）した。
委員長代理の前岩手県知事、増田寛也氏も「分権は立法権を含めて検討され、条例制定権の拡大や、議員定数も自分たちで決められるようにする必要がある」。丹羽宇一郎委員長も「全くその通り。自己決定とはそういうこと」と、そろって理解を示した。
あとはウェブでは出てないものの，日経がやっぱり「５：５を巡り意見続出」って書いてた。まあ確かに議論になってたポイントではあったけども，最後に委員長と猪瀬委員に意見を出させたのは日経の記者じゃなかったっけとやや思ったりして。
朝日の記事については僕には増田委員長代理と丹羽委員長が，猪瀬委員に全く同意して引き取ったようには聞こえなかったんですけどねぇ。ちなみにこれは55分時点ころにこの話をしてます。いや別に地方議員を弁護する気はさらさらないですが，特に市議なんて大選挙区で，制度設計的には彼らは個別利益を守ればいいようにできているので，それ以外のところに首突っ込んでわざわざ紛争を出そうとするインセンティブはないでしょう。連邦議会みたいに議会の側にアジェンダ設定のコントロールをさせる，というのはひとつの解決案だとは思うものの，それは人的資源的にちょっと…。ものすごい定数減らして，議会と監査委員の役割をくっつけちゃうというのもありかもしれないけど，そうすると地域代表の利益を地方自治体に伝達する機能が失われるようにも。都市部だとそれはそれでアリなのかもしれませんが。
まあ今回は完全にブレストだったので，「あれっ？」って発言があってもみんな流されてましたが，実質審議が続いていくとどうなるんですかねぇ。
