時事通信・官庁速報より。
◎都民税免除、課税標準で線引き＝低所得者向け独自措置で−東京都
東京都は、２００８年度に導入する独自の個人都民税（所得割部分）の免除措置について、対象を「課税標準が一定額以下の全都民」とする方針を決めた。具体的な「一定額」は、生活保護受給者と同程度の収入レベルを念頭に設定する。７月末には、区市町村の徴収システム変更にかかる費用に対する財政支援策なども含め、具体的内容を固める。
免除措置は、石原慎太郎知事が３月に表明。都の構想では、個人都民税を免除するのは生活保護基準と同程度の収入しかない都民で、対象は約６０万人、軽減額は約５０億円になると試算。同知事は「一種の福祉」と説明していた。
（後略）
一定額がどの程度なのかいまいちわからないところですが，給与所得者で住民税の課税がされるのは最低100万円からなので，減税される範囲って言うのは結構広くなるかも，と思ったりします。ただ特に23区ではしばしば言及するように，国民健康保険の保険料が住民税額を課税ベースにしているので，このあたりをどうするのかなぁ，とは思わないでもないですが。普通に考えたら「想定される住民税額」を課税ベースにすればいいだけの話じゃないか，と思うのですが，日本の行政執行で「想定される」な〜んてよくわからない概念を入れることができるもんなのでしょうか。多くの場合実額を取るわけですから，実はややこしい問題を孕んでいるように思われます。
まあそれにしても東京都だけ，しかも東京都のみで住民税減税ってねぇ…。東京の家賃が高いことを考えると，住民税の軽減を求めて東京に移り住んでくるってことは少ないと思うわけですが，他の地方団体（とその住民）の目から見ると，やっぱり税収も多くて裕福なところが勝手に減税してると思わずには居られないようにも…。財政制度等審議会なんかでも，財務省が不交付団体（てか東京）の金の使い道を指弾しはじめているところがあるので，財源超過額を減税に充てるっていうのも考えもんではないかと。
