前に一回見たことがあったけどたぶんそのときはスルーしたネタ。
◎企業対象に「発展税」＝法人事業税に５％上乗せ−宮城県
宮城県は、一定規模を超える県内企業を対象に法人事業税を超過課税する「みやぎ発展税」（仮称）を、２００８年度に導入する方向で最終調整に入った。５年間の時限措置で、法人事業税に５％上乗せする方式。県議会９月定例会での条例案提出を目指している。
時事通信・官庁速報
記事によると法人事業税の超過課税は1981年の京都府以降例がない，ということなんですが，手持ちの資料では平成17年実績で法人事業税の超過課税をやっているのは7団体，ということなのですがどういうことなんでしょう（ちなみに東京・神奈川・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫）。最後に導入したのが京都府で，他の都府県はそれ以前から導入してるってだけの話かもしれませんが。法人住民税の方は結構超過課税やってるわけで（46団体，産廃税とかもそうだし），法人事業税ではなく法人住民税の超過課税を選択するのはやはり比較的受益と負担の観点からわかりやすいからだ，と思うわけですが…。
記事によると，負担するのはこういう企業だそうです。
課税対象は県内に事業所を置く企業約５万社のうち、資本金１億円超、年間所得４０００万円超の約８０００社。０６年度実績による試算で、単年度に約３０億円、５年間に計約１５０億円の増収を見込む。
単年度30億っていうのは新規の超過課税にしてはまあ大きいのではないかと。ちなみに産廃税は大体の場合多くて10億程度です。よく考えたらあの税も大企業課税だったか…。で，受益の方はというと
５年間分のうち１２５億円は産業振興策の財源とし、残る２５億円は震災対策に充当。県は１０年後に県内総生産１０兆円を目指す「宮城の将来ビジョン」の実現に努める一方、近い将来に高確率で発生が予測される宮城県沖地震への万全な体制を整える。
併せて、０８年度から５年間、県内で製造工場を新増設する企業を対象に不動産取得税を２分の１免除するなど、企業立地促進のための優遇税制も導入する。
うーん。これって負担と受益があってるんですかねぇ。無理やり言うと「集積の利益」の恩恵受けるだろ，って話になるかもしれないですけど，それでいいもんなんでしょうか。どっちかというとライバルを強くするための財源，になるようなならないような。地震についてもそれこそ薄く広く集めた方が…まあでも宮城沖地震くらいだと本来は国の仕事，というようにも思ったりしますが。
