標記の通りですが，時事通信によると秋田県が子育て新税を断念したそうです。
◎子育て新税、導入を断念＝「理解得られていない」−寺田秋田知事
秋田県の寺田典城知事は１４日の臨時記者会見で、導入を検討していた「子育て新税」について、「県民の理解を得られていない」と述べ、導入を断念する方針を明らかにした。少子化対策や教育政策に着目した自治体の独自課税は、実現すれば全国初だった。
寺田知事はこれまで、２１日開会の２月議会に関連条例案を提出する意向を示していたが、今年１月に行った県民アンケートで、新たな税負担に否定的な回答が６６％に上った。また県内２５市町村のうち１７議会が導入反対の意見書を採択。県議会も昨年の９月議会で導入しないことを求める請願を全会一致で採択していた。
以前この話について触れたときも書きましたが，個人住民税の所得割に超過課税をかけるという試みはかなりチャレンジングで，どうなるかを見守っていたのですが，構想発表からちょうど一年くらいで断念，ということになったようです。記事によると，県民アンケートで否定的な回答が多かったことに加えて，地方議会の反対が大きかったということです。均等割に超過課税を行う森林税とは違って，所得割に超過課税をかけるということにはやはり抵抗が大きいということでしょうか。ただ，この県民アンケートをどういうかたちで行ったのかは若干気になります。子育てに使います，ということがあったとしても，単に「増税しますがどうですか？」と聞かれれば反対する人も多いことが予想されるわけで，支出側のほうについてどの程度具体的に書くことになったのでしょうか。「導入できなければこの支出を削減することになります」という質問の仕方と，「導入することでこういう新しい支出を行います」という聞き方でもだいぶ結果が異なってくるような気がしますが…。
