二元代表制？

続いて感想と展望。日経の３面でまとめてましたが，民主党が第一会派になった結果（自公が統一会派を作っても届かない！），議長は確定的でしょうから，国会運営上野党は「否決」もそうですが，「時間」というものすごい「物理的な」武器を手に入れることができることが予想されます。*1衆議院で三分の二の数を使って再議決しようと思っても，参議院のほうで６０日粘ることができるので，ほっといたら会期が終わってしまって審議未了で廃案，ということが起こりえます。まあ会期延長自体は衆議院の議決が優先されるので（国会法15条），与党側は一応伸ばせるのですが，これも一回だけでどこまで伸ばせばいいものかもよくわからず，じゃあ参議院の６０日を織り込んだ上で衆議院でさっさと議決して…というのも数の暴力だ，ってことになるでしょうから難しい（まあこれは野党が参議院で何でもかんでも粘ればいいってもんじゃない，という意味では同じでしょうが）。結果として今回の国会のような重要法案出しまくり，というのはほとんど無理ではないかということが予想されます。
二元代表制，というのは例えばアメリカの大統領制や日本の地方のように，別個に独立した正統性を持つ政治権力が互いに監視しつつバランスをとって並存する状態を指すわけですが，今回の結果は日本の国会の制度が二元代表制に近くて，政治権力の意思が対立する分割政府のような状態に陥る可能性があることを如実に示した結果といえるのではないかと考えられます。アメリカなんて上院と下院で多数派が違いうる上に大統領もいるから三元代表だ，と思わんでもないのですが，日本との大きな違いは政党の規律にあるでしょう。政党規律の弱いアメリカでは，どちらかの政党がある院で少数派でも，対立する政党に所属する議員を巻き込んで多数派をつくることで「議会」の意思を形成し，場合によって「議会」と「大統領」という部門間の対立が発生するものの，少なくとも「議会」の意思形成においてはログローリング（票の貸し合い）のような技術によって政党間対立を固定化させないことが可能とされています。それに対して，日本の場合は政党規律が非常に強いために，固定的な政党間対立が「衆議院」と「参議院」という部門間の対立に重なってしまい，本当に動かなくなる可能性があるのではないかと思います。このように二元代表制で分割政府に陥ったときに立法生産性が下がるかどうか，という話については，そんなに変わらないという話もあるのですが（Mayhew），政党規律の弱いアメリカでは立法生産性に変化はない可能性があるものの，少なくとも最近の日本では固定的な政党間対立を超党派で乗り切るということには慣れてないですし，それをやるにしてもものすごく選択的にしかできないのではないか，というように思われます。

Divided We Govern: Party Control, Lawmaking, and Investigations, 1946-2002, Second Edition

憲法がどのように考えているか，というのは難しい論点だとは思いますが，衆参両院が選挙を通じて独立に政治権力を付与されているところに注目するのであれば，内閣が責任を持つのはあくまでも衆議院であり，参議院ではないために，参院選の結果で内閣が当然に（責任を取って）総辞職するというのは筋違いと思われます（形式的責任？）。ただ，昨日のテレビ討論でも散々出ていましたが，院に対する責任というのと国民に対しての責任というのは微妙に違ってくるわけで，民意としては現内閣を支持しないというものではあると思われます（実質的責任？）。実質的責任をとって解散総選挙，というのは話としてありうると思われますが，ここでまた現与党が勝利してくるとちょっと「実質的」な責任の議論では手に負えなくなってくることが予想されます。これはちょうど田中康夫前長野県知事が議会から不信任を受けて，議会を解散せずに自ら選挙の洗礼を経ることで状況は変わらないのに「住民」から信任を受けたという状況に似てるわけですが。まあ，形式的に責任はないということで政権を続けたとしても，衆参両院（両部門）がガチンコで対決すると立法生産性が落ちることが予想されるわけで，今度は「仕事をしていない」として来るべき総選挙での評価が低くなることも考えられるわけですが。一方，衆参両院の二元代表的な性格よりも「国会」としての統合性を重視するならば，多数派を形成することが政権持ってるほうの責任になるわけで，少なくともアドホックにでも参議院を十分に乗り切れる連合を形成（しようと）するなりしなくてはいけないと思いますが，現実的には難しい，ということでしょう。実質的な責任を強調するなら，ここで連合が形成できなかったら解散総選挙，という話になるかと思いますが，まあこっから先は同じ話になると思います。連合が形成できないとしたら「少数与党」ということで頑張ることは理屈付けることができると思いますが，なんとか「仕事」をしていかないと次回の総選挙はやはり苦しくなることが予想されるわけで。
参院選の一人区は従来与党が強く野党が弱いとされていたいわゆる「地方部」なわけですが，じゃあもし総選挙と同じような小選挙区制で選挙すれば今度は野党側が凄まじく勝ってるもんなのかなぁ，と。いや，特に根拠は，といわれても困るのですが，衆院選だったらここまで勝たなかったのではないか，と思うんですね。それはいわゆる「政権選択の選挙」でないことを有権者がよく認知していたのではないかと。出口調査の結果を見ると，自民党支持層の約1／4が民主党に投票しているっていう結果もあるみたいですし（フジテレビ），自民党・民主党の両者が自分の支持層を固めて無党派層のところで支持獲得の競争をしていた，というよりも，自民党支持層と前回自民党に入れた無党派層が懲罰的に動いた傾向があります。同じ行動を首相が民主党に移る衆院選でできるのか，というと疑問無しとはできないのですがどうなんでしょうか。前回の総選挙は同じ有権者のプールがあれだけ自民党を勝たせたわけで…。今回の結果を受けて，数年後，「民主党に入れても何も変わらなかった」といってまた自民党に入れそうな気がするんですよね。政権がアジェンダ設定をほぼ独占してるわけで，衆院選で民主党を勝たせてから「何も変わらなかった」というならわかるのですが，分割政府状態にして「何も変わらなかった」はあまりにも無茶だと思うのですが（だって余計「変わりにくく」してるだけなので），なんとなくそういう話になって，結局田中康夫再選状態になりそうな悪寒。

*1:参議院は総取りの衆議院と違って委員長ポストは比例配分で決まるうえに，細川首相の時代に与党が議運の委員長ポストをもらってたという事例があるらしいので，議運の方はちょっとよくわからないらしいですが。