現在観察中の地方分権改革推進委員会の増田委員長代理が改造人事で入閣する可能性があるらしい。まあこういうのはどうなるかわからないわけで，後でこういうこともあったなぁ，と見るための記録として。しかし某東京都副知事はもし副知事になってなかったら今回たぶん名前が出ただろうことを考えると，神ならぬ人間の効用最大化っていうのは難しいもんだなぁ，と。
安倍晋三首相が27日の内閣改造・自民党役員人事で、地方問題を一手に扱う新たな担当相の設置を検討していることが25日、分かった。党が24日にまとめた参院選を総括する報告書は、地域格差拡大への地方の不満が与党惨敗の一因になったと指摘。人事で地方重視の姿勢を印象付け、形勢挽回（ばんかい）を目指す狙いだ。
担当相には「改革派知事」ＯＢの起用を想定。政府の地方分権改革推進委員会の委員長代理を務める増田寛也前岩手県知事らの名が出ている。
地方問題担当相を検討・27日内閣改造、増田前知事ら浮上
地方問題担当ってまたアバウトな…。総務省から切り離されて特命担当相になったときのスタッフの手当てや，現在の地方分権改革推進委員会との関係はどうするんだろうか。まああれ自体は内閣府所管だからいいっちゃいいんだろうけど…この際代わりに事務局長を委員に入れるとか（冗談ですが）。増田委員長代理は諮問会議とからむ「地域力再生機構（仮称）」研究会の座長もやってることを考えると，大臣になった暁にはその辺のヤツを全部まとめて大臣直轄の委員会みたいにしちゃえばいいじゃん，と思ったりもするわけですが，そうすると丹羽委員長との関係はどう整理するんだろ，ってことになるんでしょうかね。
ついでにもうひとつ。今度は道新の記事で。
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が各省庁に対し出先機関の見直し案の提出を求めていた問題で、国土交通省は二十四日、開発局の組織縮小や職員数の合理化は必要ないと回答する方針を固めた。これに対し、同委員会は省庁案にとらわれずに審議をして、開発局の整理縮小案をまとめる構えだ。
開発局の主な事業は《１》河川や道路、港湾空港などの直轄公共事業整備《２》建設業界の監督《３》道内官公庁施設の建設−など。国交省はいずれの事業も、開発局が引き続き担当するのが望ましいと判断した。同省が所管する各地の地方整備局についても同様の回答を行う見通しだ。
開発局縮小は「不必要」 国交省、地方分権推進委に回答へ
開発局というのは北海道開発局のことだと思いますが。なんていうか全面対決っていう感じなんでしょうかね。参院選で自民党が大敗して，地方に金を回さないといけないだろう，ということで，対決する方としても気炎が上がってくるのかもしれませんが。正直なところ《２》《３》はなぜ出先機関じゃないといけないのかよくわからないのですが，問題は《１》で，直轄公共事業整備の範囲を委員会の方で限定することができるだろうか，ってところに落ちるように思います。やる事業の方を限定すれば逆算してある程度規模や職員数を定めることもできるんじゃないかな，と思うわけですが。
