最近は事業仕分けの中継に時間をとられて他の仕事にやや支障をきたしているところですが，分権委「最後の」会合もまとめなくては。で，その分権委の三次勧告がらみですが，時事通信官庁速報から。
◎予算、条例制定の報告義務を撤廃＝国の義務付け見直しで−総務省
総務省は、地方自治法で自治体に課している、予算や決算、制定した条例などを総務相や都道府県に届け出・報告する義務を撤廃する。国が地方の事務を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しを各省に照会した内閣府に対し、同省が回答した。同省はほかにも２０項目の義務付け見直しを回答。内容を詰めた上で、年内に閣議決定する地方分権改革推進計画と、次期通常国会に提出する新地方分権一括法案に盛り込まれる見通し。
同法では、自治体が(1)条例で内部組織を設置(2)予算を決定(3)決算を認定(4)条例を制定改廃−した場合、都道府県は総務相に、市町村は都道府県知事に届け出や報告をする義務がある。政府の地方分権改革推進委員会は、昨年１２月の第２次勧告でこれらを含めた４０７６項目の義務付け見直しを求めており、総務省は見直しを回答した。（後略）
これを見ると長く観察していた僕自身ほとんど意識していなかった内容で，以前に書いたように，本当に義務付け・枠付けが小早川委員を主査とするWGに委任されていたのだなぁ，と改めて思うわけですが。で，この内容ですが，予算・決算の届け出・報告についての義務付け・枠付けが廃止になったということは，場合によっては義務付けられてないからってこれらの報告をしないところが出てくる，っていうことなんでしょうか…。日本の地方財政についてのデータは以前から非常に充実していて，かなり「世界に冠たる」ところがあると思うのですが，どうなんだろう。これらの報告がないと，細かいところでは「都道府県決算状況調」「市町村決算状況調」を作ったりすることができないような気もするし，大きいところでは交付税の算定にだって関わってくるような気が。まあ結局交付税もあるから出してもらわないと話が進まないよね，っていうことになるように思うのですが，だとするとこういうのが数に入るっていうのはどうなのかなぁ（まあそもそも論で言えば「数を増やせ」っていう発想自体がどうかと思いますが）。
