時事通信・官庁速報の記事によると，厚労省が生活保護に関する事務作業の効率化のためにデータベースを作るらしい。
◎生活保護のデータベース構築へ＝１１年度からの運用目指す−厚生労働省
厚生労働省は、生活保護に関する事務作業をＩＴ（情報技術）により簡素化するため、２００９年度から全国的なデータベースの構築に取り組む。生活保護の動向がリアルタイムに近い状況で把握できるようになるほか、福祉事務所での業務軽減につなげる。０９年度からシステム開発に着手し、テストを経た上で１１年度から全国的な運用開始を目指す。
データベースの名称は「生活保護業務データシステム」。福祉事務所などから給付世帯数や受給者の年齢といったデータを定期的に収集する。同省は集めたデータを基に、生活保護の動向の分析や、失業率といった経済指標との因果関係なども調べる。結果は定期的に公表する予定だ。（後略）
生活保護の動向についての分析といえば，厚労省が2005年末に行った研究会の議論が思い起こされるわけですが*1。この研究会のときもなかなかデータでは苦労したという話があったかと思います。今回データベースを作るに当たっては，（因果関係などを調べた？）結果を定期的に公表する予定とありますが，このデータそのものも公開されると随分研究も進むのではないかと。いまのところ，『社会福祉行政業務報告』とかありますが，もちろん紙媒体だけだし，ウェブで公開しているのもかなり貧弱なので，ここのところはなんとかならないかなぁ，というところで。
ちょっと興味深かったのは背景にITによる効率化があるということで，生活保護関連の事務が増えると予想される中で，このデータベースを導入することで，通常業務で実施しているデータ入力だけで，これまで手作業だった福祉事務所から厚労省への報告書の作成が自動化されるということです。機械による手作業の代替や簡素化はやっぱりある程度以上人が減って，もう本当に人手不足，というところでは起きるということなのでしょうかねぇ（あるいはそういうところでしか起きない？）。
